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放射性廃棄物の海洋処分に関する
政府間専門家パネル第1回会合について

原子力局核燃料課
原子力安全局放射性廃棄物規制室



1.日 時 附和62年10月19日(月)~23日(金)

2.場 所 英国ロンドンIMO(国際海事機関)本部

3.出席者
 ロンドン条約締約国(62ケ国中我が国を含む27ケ国)及び政府間国際機関(IAEA、OECD、EC)の代表。

4.議事概要
 今回の会合は、第節10回ロンドン条約締約国協議会議においてパネルに付託された「放射性廃棄物の海洋投棄に関する広範な政治的、法的、社会的、経済的問題」等について、今後実施すべき具体的な調査ないし研究、評価項目の抽出及びそれらの項目についての調査等の進め方を決定することを目的として開催されたものである。本会合の討議は、主として第10回ロンドン条約締約国協議会議で作成された質問書に対する各国の回答をもとに行われた。

 各議題についての検討概要は、以下のとおり。
(1)パネル議長、副議長の選出
 パネル議長として、Mr.A.Voipio(フィンランド海洋研究所所長)が、副議長として、Mr.D.deStoop(豪外務貿易省国際法一般法局次長)が選出された。

(2)議題採択
 議題が採択され、また、ワーキンググループの設置が決定された。

(3)質問書の回答についての評価
① 事前に事務局に提出されていた上記質問書に対する回答について各国より短い説明がされた。

② 質問書に対する回答として各国から提出された課題を包括する形でパネルとして検討すべき課題を抽出することとし、今後の作業計画も合わせて検討するワーキンググループ(WG)が設置された。

WG1(議長 Mr.D.de Stoop)
 「放射性廃棄物の海洋投棄に関する広範な政治的、法的、社会的、経済的問題」に関する19課題が抽出された。
i)法的問題
 放射性廃棄物の海洋投棄に関する義務等について協議する国際的協議機構の調査等。

ii)政治的問題
 放射性廃棄物海洋投棄に関する政策、世論の調査等

iii)社会的経済的問題
  放射性廃棄物の海洋投棄による経済的社会的な影響、利益についての調査等。
WG2(議長 Mr.M.Bewers(加))
 「海洋及び陸地処分並びにそれらのコストとリスクの比較に関する科学技術的検討」並びに、「放射性廃棄物又はその他の放射性物質の海洋への投棄が人間環境に害を与え、また、海洋環境に重大なダメージを引き起こす原因とならないか証明し得るか否かについての検討」に関する課題が抽出された。

(4)今後の作業計画
 各々の課題についての今後の作業方法がWGで検討された。その結果、各課題ごとに各国及び政府間機関にコメントを求め、それらのコメントをもとに回答案を作成し、次回パネル会合で検討することを基本的な枠組みとすることとされた。但し、課題については、次回パネル以降に再度作業方法等について検討することとされた。


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