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関係機関 OECD/NEA 第75回運営委員会について 原子力局 ２.場 所 OECD本部（パリ） ３．出席者 NEA加盟国（23か国）からの出席者 IAEA、IEA、環境局（OECD）、 ECの代表 NEA事務局長、事務局幹部 合計 約80名 ３．主要結果 （1）1988年度事業計画及び予算案 本事業計画及び予算案は以下の２点についての審議の結果の下に承認され、理事会に提出されることとなった。 ① ポスト・チェルノブイル予算関連 実質零成長の原則を遵守すべしとの点で各国とも合意に達したが、NEA単独でその原則を維持すべきか、OECD全体で維持すべきかについて、意見が分れたが、結論としては、OECD全体でこの原則を守ることで、理事会に提出されることになった。（なお、前者の意見を述べた国は、米、スウェーデン、伊及び豪。） 次に、NEA以外の機関から今年度のように1.2百万Ｆフランをまわしてもらうことが不可能となった場合を想定して、事務局が予め用意した削減項目のプライオリティ付けについてのコンセンサスを得ることができなかったが、パーマネントスタッフ1名を削減する公衆情報関係の項目は削減の対象から除外し、その他の項目についてはチエルノブイル関係事項を優先されることで、大略賛成が得られた。 ② データバンク改組問題と予算 データバンクは、従来、データバンク加盟国（16か国）による核データ及び、計算コードに関する業務を行ってきたが、昨年から、NEA全体の要請をうけて、これらの従来業務に加えて、NEA加盟国全体（23か国）が利益を受けると考えられる安全及び廃棄物管理に関する計算サービス業務が、データバンク業務に付加されること（いわゆる付加業務）となった。 今回、会合においては、この付加業務に対するコストをデータバンク非加明国（７か国）が負担することが極めて困難な状況にあることを表明した（米、加、豪等）ことから、コスト負担問題、付加業務のデータバンクの全体活動の中での今後の見直し、付加業務についての来年度の予算増額問題について活発な議論が行われた。 特に、データバンク加盟国は、非加盟国からのコスト負担がないまま、付加業務の割合が、今後増加することに懸念を示すとともに、非加盟国の将来の財政的貢献を約束することを迫り、このままでは来年度予算を増額することはできない旨、主張した。 このような状況の下では、解決策を見出すことはできず、今回会合では、①データバンクの来年度予算は凍結し、87年度と同額とすること、及び、②このため小委員会（構成は非加盟国と日、仏、英、独の代表）を設け、解決策を検討し、次回運営委員会会合までに報告させることを決定するにとどまった。 なお、非加盟国のうち、アイルランドはコスト負担を行う旨を、またギリシャは参加を検討中である旨を、さらに、米はボランタリーでのコストフリーを検討中との意志表明があった。 （2）国際アリゲータ・リバー・プロジェクト OECD/NEAの支援の下での本プロジェクトの創設については、豪、英、スウェーデン、伊、加、スペイン、日が支持し、事務局案どおり承認された。 （3）公衆情報 （a）緊急時の公衆情報に関するワークショップ（4）中期プライオリティ 事務局原案が一部修正のうえ、承認された。 （5）次回会合 明年４月28日～29日に決定された。 |
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