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資料 昭和61年度の原子力発電所の設備利用率について 昭和62年４月１日
我が国の原子力発電所は、昭和41年に商業用原子力発電所が初めて運転を開始して以来、昭和50年度前後に初期トラブルや応力腐食割れ（SCC）等のため、設備利用率は40〜50％程度と低迷した。その後、設置の改善等を実施し、昭和55年度以降は順調に推移し、昭和58年度には70％台に乗るとともに、昭和61年度には75.7％と前年度に引続き順調な稼動実験となった。また、最近の設備利用率は、先進国の中でも良好な成績を示している〔図１、２、表１、２参照〕。 昭和61年度の原子力発電の設備容量は2,568万キロワットに達するとともに、全発電電力量に占める原子力発電の割合は約27％になるものと見込まれる〔図３、４参照〕。 設備利用率が近年向上してきた要因としては以下の点があげられる。 （1）定期検査期間の短縮 従来、定期検査期間を長期化させていた最大の要因である列期トラブルや応力腐食割れ等の対策のための保修作業量が減少したこと、定期検査の作業工程、作業体制等の改善により、検査の効率的実施が図られてきたこと、近年、運転開始した新しいプラントは過去の実績を反映して設備改善を施しているため、定期検査が効率的に行なえるとともに補修作業量も少なくなってきたこと、等により定期検査期間が短縮されてきた。〔表３、４、図５参照〕 （2）運転期間の長期化 設備・機器の改良、品質管理の徹底等による信頼性の一層の向上、燃料設計の変更（濃縮度の上昇）等により運転期間を長期化することが可能となってきた。〔表５、６、図５参照〕 （3）運転中のトラブルの減少 予防保全を重視した定期検査の実施等によるきめ細かい点検・補修等の徹底した品質管理、さらには内外の事故・故障等に関する情報の活用等による事故・故障の未然防止対策の徹底が図られてきたこと、軽水炉改良標準化計画に代表される各種の技術改良が加えられ、設備そのものの信頼性の向上が図られてきたこと、等の理由により信頼性の向上が図られ、運転中のトラブルの発生が減少してきた。〔表７参照〕 なお、昭和61年度の設備利用率は60年度を若干下回ったが、これは60年度において新規運開プラントが４基（396万キロワット）あり、これらは60年度内に定期検査が無く、ほぼ全出力で運転したため設置利用率を上昇させた反面、61年度においては1基（116万キロワット）が年度末近くに運開したのみであったことによるものである。 表１設備利用率の推移 |
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