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昭和62年度電力施設計画の概要 昭和62年４月 昭和62年度電力施設計画は、3月末に、指定電気事業者15社から、通商産業大臣に届け出が行われた。 本施設計画の概要は、これら15社に加え、公営（33事業者）、共同火力（13社）等その他の電気事業者の計画をも含めて、全電気事業者（66事業者）としてとりまとめたものである。 本年度の施設計画においては、前提となる電力需要が円高、産業構造調整の進展等により昨年度計画に比べ低い伸び率になると見込まれることから、電源開発計画の一部繰延べが行われているが、電力が国民生活、産業活動の基盤を支える重要なエネルギーであることにかんがみ、当省としては、電力の安定供給確保を図るため、本施設計画に従った電源及び流通設備の計画的開発が不可欠であると考えている。 １．需要電力量、最大需要電力及び年負荷率の見通し 今回の施設計画の前提となった、昭和71年度までの需要電力量、最大需要電力及び年負荷率の見通しは、次のとおりである。（表－1） 表－１ 需要見通し ① 第２次石油ショック後の停滞から景気が回復をみせた昭和58年度以降昭和60年度までの電力需要は、夏季の猛暑及び冬季の厳寒といった一過性的要因も加わり高い伸びを示した。（2）最大需要電力 最大需要電力（電気事業用夏季ピーク電力）は、民生用需要がルームクーラーの普及拡大による冷房空調需要の増加やサービス産業をはじめとする昼間操業型の業務用電力の需要増加などにより引き続き堅調な伸びを示すと見られること、産業用需要にあっては、鉄鋼、アルミ等の連続操業業種の比率低下、機械等の昼間操業業種の比率増加など産業構造の変化が予想されることなどにより、今後とも需要電力量の伸びを上回る増加を続けることが予想される。 この結果、最大需要電力は、昭和60年度の１億981万kWに対し、昭和71年度には１億4,884万kW程度（約1.4倍）となり、年平均2.8％程度の伸びが見込まれている。 （3）年負荷率 年負荷率は、昭和50年度61.3％から昭和60年度には59・7％になると年々低下傾向にある。今後についてみると、夏季ピーク時の需要を他の時期にシフトすることなどを目的とする需給調整契約の拡充、蓄熱式ヒートポンプの普及など負荷平準化対策の推進による改善が期待されるものの、引き続き冷房空調需要の増大、昼間操業型の業務用電力の比率の増加、産業構造調整の進展による負荷率の高い基礎素材産業の比率の低下などの低下要因が見込まれるため、年負荷率の低下傾向は継続するものと予想され、昭和60年度の59.7％に対し、昭和71年度には56.5％にまで低下するものと見込まれている。 こうした年負荷率の低下は、電源設備の利用効率の低下をもたらし、ひいては供給コストの上昇につながるため、負荷平準化対策を従来にもまして積極的に推進していく必要がある。 （注 年負荷率とは、最大需要電力に対する年平均需要電力の比率をいい、夏季ピークが大きくなるに伴い、小さい値となる。）２．電源開発計画と需給バランス 電力は、需要に応じ安定的に供給する必要があり、かつ、貯蔵することができないという特性を有しているため、常に最大需要電力の増加に対応しうるよう電源設備を計画的に開発していく必要がある。さらに、不慮の事故、景気変動等の予期し得ない事態が発生した場合においても電力を安定的に供給するため、想定される最大需要電力に対して一定の予備力を保有する必要がある。現在、保有すべき適正予備率は過去の経験をもとに最大需要電力の8～10％と考えられるが、各社はこれを踏まえた電源開発計画を策定している。 各社は、電力の安定供給を図るため、昭和62年度に、18基283万kW（水力12万kW、火力0.1万kW、原子力271万kW）、昭和63年度に37基716万kW（水力16万kW、火力７万kW、原子力693万kW）の電源を新たに電源開発調整審議会に上程することを計画している。（表－２） 表－２ 電源開発計画（全電気事業） なお、現在建設中の電源70基2,995万kWについては、計画どおりの運開を目指し、引き続き円滑な建設を進めるとともに、電源開発調整審議会通過後未着工の地点（着工準備中地点）81基2,556万kWについても、計画的着工を目指すこととしている。 以上の電源開発計画を加え、昭和64年度以降着手が予定されている電源開発が計画どおり進んだ場合は表－３に示すように、昭和71年度に至るまで適正予備率が確保され、電力の安定供給が確保されるものと考えられる。 このため、将来や電力の安定供給を図るため、これらの電源開発を計画的に遂行する必要がある。 表－３ 電源開発が計画通りに進んだ場合の８月供給予備率 ３．原子力発電を中心とする石油代替電源の開発促進 本計画が実施された場合の昭和71年度末の電源構成は表－４に、発電電力量の構成は図－１に示すとおりである。 表－４ 年度末電源構成 （参考） 本計画にもられた電源開発計画、特に原子力、石炭火力を中心とする石油代替電源の開発を着実に実現していくため、国民の理解と協力を得ながら、今後とも各般の施策を講じていく必要がある。 ４．送変電設備の増強 電力需要の増加に対応して、送変電設備について基幹系統、連系送変電設備の一層の強化、拡充が図られる計画となっている。 このうち、送電設備については、送電ロスの少ない超高圧送電線（18.7～50万Ｖ）の整備が進められることとなっているが、特に、主力となる50万Ｖの送電線の整備が重点的に行われることとなっている。 また、これに合わせて50万Ｖの変電所の整備も進められる計画となっている。 この結果、昭和62年度末の使用電圧50万Ｖの架空線亘長は3,947kmに、変電所設備容量は11,364万kVAになるものと見込まれる。（表－５参照） 表－５ 送変電設備増強計画（9電力、電源開発） 以上の計画の推進に必要とされる昭和62年度の設備投資額は、全電気事業者総額で約３兆7,000億円と見込まれている。 このうち、９電力会社の設備投資額は、表－６に示すとおり、3兆4,442億円で、昭和61年度実績見込み3兆4,718億円に比し▲0.8％とほぼ横ばいとなっている。 これは、電力需要の伸悩み等から電源開発計画が一部繰り延べられたことなどにより若干の減となったものの、政府の総合経済対策の決定に対応した配電線の地中化、供給信頼度向上対策等を中心とした追加投資を計画しているため高い水準となっているものである。 表－６ 設備投資計画（９電力会社） |
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