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第7回日米核融合調整委員会について


原子力局技術振興課

1. 開催日時
 昭和60年5月15日(水)~16日(木)

2. 場所
 米国・プリンストン大学プラズマ物理研究所

3. 出席者
(日本側)
 宮島 龍興 原子力委員会参与、核融合会議座長(団長)
 雨村 博光 科学技術庁長官官房審議官
 内田 岱二郎 名古屋大学プラズマ研究所所長
 坂本 勲 通商産業省工業技術院総務部研究業務課
 森 茂 日本原子力研究所理事、ほか
(米国側)
 J.F.Clarke エネルギー省核融合部長(団長)
 T.K・Fowler ローレンスリバモア国立研究所副所長
 H.Dreicer ロスアラモス国立研究所核融合部長
 H.P.Furth プリンストン・プラズマ物理研究所所長
 T.Ohkawa ゼネラル・アトミック・テクノロジー社副社長
 M.Roberts エネルギー省、ほか

4. 議事概要

(1) 米国の核融合政策及び核融合研究開発の現状について以下のとおり説明があった。

1) 従来の大型装置志向的な政策を修正し、
 ① 磁気閉じ込めコンセプトの開発
 ② 燃焼プラズマの物理
 ③ 材料開発
 ④ 炉工学
を柱として、科学・工学的データ・ベースの構築を目指す。
2) 米国の次期計画においては、「自己点火研究プロジェクト」の推進を主要課題としている。
3) 次期計画においては、国際協力を一層推進する。

(2) 日本側の核融合政策及び研究開発の現状概要について科学技術庁、文部省、通商産業省及び日本原子力研究所より報告があった。

(3) 調整委員会主要決定事項

1) 1985年度の研究協力計画として、約110件の計画が決定された。
2) 各共同計画委員会及び各運営委員会のあり方について討議され、最終目標の明確化及びその達成度等、現状調査を事務局に委ねることとなった。

(4) 日米核融合研究協力についての自由討議

 将来の日米核融合研究協力について期待されること及び核融合研究協力における枠組みとチャンネルについて自由討議が行われた。

以上

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