昭和60年度施設計画概要〔抄〕

　昭和60年度電力施設計画は、３月末に、指定電気事業者15社から、通商産業大臣に届け出が行われた。

　本施設計画の概要は、これら15社に加え、公営、共同火力等その他の電気事業者の計画をも含めて、全電気事業者としてとりまとめたものである。

　通産省としては、中、長期の電力需給の安定化のためには、これらの電源の計画的開発が必要であると考えており、今後とも、原子力発電を中心とする石油代替電源の開発を計画的に推進していくこととする。

　今回の施設計画の前提となった、昭和69年度需要電力量、最大需要電力及び年負荷率の見通しは、次のとおりである。

　昭和58・59年度の需要電力量は、昭和53年度以来の高い伸びを示しているが、これは夏季及び冬季の気候による一過性的要因、景気の予想を上回る急回復等によるものである。長期的な需要電力量は、このような高い伸びは期待されず、経済の安定成長に伴って着実に増加していくものと予想される。

　民生用需要は、機器の省電力化、省エネルギー型ビルの普及等による省電力要因が考えられるが、一方、所得水準の向上に伴う消費の拡大、新型電気製品の普及、第三次産業の高い伸びを背景としたビル需要の増加、オフィスオートメーションの進展等増電力要因があるため、昭和58年度から69年度まで年率3.7％の比較的堅調な伸びを示すものと見込まれている。

　一方、産業用需要においては、電力多消費型から電力寡消費型への産業構造の転換が今後も進むものと考えられるため、昭和58年度から69年度まで年率2.2％の低い伸びに止まるものと見込まれている。

　この結果、総需要電力量は7,506億kWh（昭和58年度から69年度まで年平均伸び率2.8％）程度になるものと見込まれている。

　なお、このうちの電気事業用需要電力量は、6,899億kWh程度となり昭和58年度から69年度までの年平均伸び率は、自家発の伸び悩みもあって、総需要電力量の伸びより若干高い3.0％となる。

　最大需要電力（全電気事業用ピーク電力）は、今後とも民生用需要がルームクーラーの普及拡大等冷房空調需要を中心に引き続き堅調な伸びを示すものと見られること、さらに産業用需要にあっては、鉄鋼、アルミ等連続操業業種の比率低下、機械等昼間操業業種の比率増加等産業構造の変化が予想されること等により需要電力量の伸びを上回る増加を続けることが予想される。この結果、最大需要電力は、昭和58年度の１億199万kWに対し、昭和69年度には１億4,668万kW程度（約1.4倍）になることが予想される。これは年平均伸び率3.4％程度である。

　年負荷率は、冷房機器の普及、昼間操業業種の比率増加等産業構造の変化等により年々低下してきており、今後においても、需給調整契約の拡充、蓄熱式ヒートポンプの普及等負荷平準化対策の推進による改善が期待されるものの、年負荷率の低下傾向は持続するものと予想され、昭和58年度の59.3％に対し、昭和69年度には57.1％にまで低下するものと見込まれている。こうした年負荷率の低下は、電源設備の利用効率の低下をもたらし、ひいては供給コストの上昇につながるため、負荷平準化対策を今後とも積極的に推進していく必要がある。

表－１　電力需要見通し

　電力供給は、常時需給がバランスするように行われる必要があることから、電力各社が安定供給の責任を果たしていくためには、想定される最大需要電力に対し、さらに事故等に対応するための一定の予備力を加えた供給力を保有する必要がある。保有すべき適正予備力は最大需要電力の８～10％と考えられ、各社は電源開発計画を策定するに当たり、これを踏まえた計画としている。

　なお、現在建設中の電源92基、3,155万kWについては、計画どおりの運開を目指し引き続き円滑な建設を進めるとともに、電源開発調整審議会通過後未着工の地点（着工準備中地点）68基2,987万kWについても、計画的着工を目指すこととしている。

表－２　電源開発計画（全電気事業）

　以上の電源開発計画に加え、昭和62年度以降着手が予定されている電源開発が計画どおり進んだ場合は表－３に示すように、昭和69年度に至るまで適正予備率が確保され、電力の安定供給が確保されるものと考えられる。

　しかしながら、これらの諸計画に遅れが生じた場合、将来の電力需要の動向いかんによっては、電力需給の安定に支障が生ずることも考えられる。このため、将来の電力の安定供給を図るため、これらの電源開発が計画的に遂行される必要がある。

表－３　電源開発が計画どおりに進んだ場合の供給予備率

　本計画が実施された場合の昭和69年度末の電源構成は表－４に、発電電力量の構成比は図－１に示すとおりである。

　通産省としては、昭和58年11月の電気事業審議会需給部会中間報告に示された方向に沿って、電源の多様化を実現すべく電気事業者を指導しているところであるが、本計画は基本的にはこの方向に沿ったものとなっていると考えている。

表－４　年度末電源構成

　本計画にもられた電源開発計画、特に原子力発電を中心とする石油代替電源の開発のため、国民の理解と協力を得ながら、今後とも各般の施策を実施していく必要がある。

図－１　年度別発電設備及び発電電力量の構成