日本原子力研究所昭和60事業年度事業計画

　内閣総理大臣が定めた「昭和60年度原子力開発利用基本計画」に基づく、昭和60事業年度における日本原子力研究所の「Ⅰ原子力研究開発部門」の事業計画、並びに内閣総理大臣及び運輸大臣の定めた「日本原子力研究所の原子力船の開発のために必要な研究に関する基本計画」に基づく、昭和60事業年度における日本原子力研究所の「Ⅱ原子力船部門」の事業計画を次のとおり定める。

Ⅰ　原子力研究開発部門

　冷却材喪失事故に関しては、PWRの小口径破断模擬試験のためのROSA－Ⅳ計画において定常二相流試験装置による個別効果実験を進めるとともに、大型非定常試験装置の製作・据付を完了して総合効果実験を開始する。

　反応度事故に関しては、原子炉安全性研究炉（NSRR）による軽水炉燃料の破損実験を引き続き進める。また、高燃焼度燃料実験に必要な設備の整備に着手する。炉心損傷挙動に関しては、実験及び解析研究を進める。燃料安全性に関しては、燃料の照射挙動について材料試験炉（JMTR）において沸騰水キャプセル（BOCA）を用いた試験研究等を実施するとともに、燃料試験施設による使用済燃料の試験を引き続き実施する。また、原子炉用電線ケーブルの健全性試験法の研究を進める。さらに、軽水臨界実験装置（TCA）を用いた実験等により核燃料施設の臨界安全性に関する研究を進める。

　国の安全性実証試験計画の一環として、配管信頼性、大型再冠水効果及び再処理施設排気フィルタ事故時安全性に関する実証試験を引き続き進めるとともに、新たに再処理施設臨界安全性実証試験を開始する。また、高性能燃料出力急昇試験設備整備等、及び負荷追従試験燃料体照射後試験設備整備を引き続き進める。

　このほか、国際協力による安全性研究の一層の強化を図るため、OECD／LOFT、SFD、PNS、PHEBUS、ハルデン、HBEP（バッテル計画）、TMI－２研究開発、国際鋼材共同照射試験等の海外における安全性研究計画への参加並びに大型再冠水効果試験に関する米国及び西独との研究協力及び原研を中心とするROSA－Ⅳ国際研究協力計画を引き続き推進する。新たに米国電力中央研究所の主催するLACE計画に参加する。

　低・中レベル放射性廃棄物に関して、固化体の安全評価試験、固化体の海洋投棄時の健全性試験、環境シミュレーション試験施設による陸地処分に関する安全評価等の研究を進めるとともに、高レベル放射性廃棄物に関して、廃棄物安全試験施設（WASTEF）による固化体の安全評価試験、新固化技術の開発、高レベル廃液の群分離技術の開発、地層処分に関する安全評価等の研究を進め、さらに、α廃棄物に関してはα廃棄物の処理処分研究等を行うためのTRU工学研究棟の設計を行うなど、安全評価に関する研究を中心に放射性廃棄物の処理処分の研究を進める。また、国の安全性実証試験計画の一環として、低レベル放射性廃棄物固化体長期浸出実証試験及び低レベル放射性廃棄物陸地処分安全性実証試験を進める。また、返還廃棄物の受入れ検査機器開発及び仕様承認調査を行う。さらに、極低レベル固体廃棄物の合理的処分安全性実証試験に着手する。

　緊急時の環境放射能予測システムの確立に関する研究など環境における放射能・放射線の測定と評価に関する研究を行うほか、気体状放射性物質の放出低減化に関する研究を進める。また、国の原子力発電施設等緊急時対策技術調査の一環として緊急時放射線測定技術調査を行うとともに、新たに緊急時迅速放射能影響予測システムネットワーク整備に着手する。

　このほか放射性廃棄物の処理処分に関して米国NRC等との国際協力を行う。

　（１）、（２）の試験研究の成果等に基づき、原子炉施設、核燃料施設等の安全性評価に関する解析コード及び環境放射能解析コード等の整備開発、導入コードの適用性評価を進めるとともに、確率論的安全評価手法の開発研究を行う。また、国からの受託により臨界安全解析データ・プログラム整備を進めるとともに、緊急技術助言対応技術調査に着手する。さらに、国の原子力施設安全審査に協力するため、関連事項の調査を行う。

　多目的高温ガス実験炉について詳細設計のシステム調整を引き続き行うほか、大型構造機器実証試験ループ（HENDEL）の本体部の運転と燃料体スタック実証試験部（Ｔ₁）による試験を実施する。また、炉内構造物実証試験部（Ｔ₂）の製作を引き続き進める。炉心部、配管等に関する高温構造試験研究及び伝熱流動試験、高温計測器開発などの炉工学的研究を行うほか、実験炉の設計、安全審査等に資するために高温ガス炉臨界実験装置（VHTRC）を用いた臨界実験に着手する。また、研究炉等による被覆粒子燃料、黒鉛及び耐高温金属材料の照射試験並びに核分裂生成物挙動試験等を行う。さらに、材料試験炉のOGL－１炉内管の更新に着手する。核熱利用については、熱化学的水素製造に関する基礎的研究を進める。さらに、研究開発の効果的促進を図るため、西独及び米国との国際協力を進めるとともに、高温核熱利用戦略分析国際共同研究を継続する。

　臨界プラズマ試験装置（JT－60）については、OH（抵抗加熱）実験を開始する。また、これと並行して加熱装置及び計測装置の整備、加熱電源棟の建設を継続するとともに、核融合研究用地の取得及び整備を行う。

　中間ベータ値トーラス磁場装置（JFT－2M）については、装置の改造を完了し、非円形プラズマ試験を開始する。さらに、プラズマ計測、プラズマ閉込めの理論等について研究を進める。

　真空壁の表面現象等炉心工学に関する研究を進めるとともに、パルスポロイダル開発等の超電導コイルの研究、核融合炉物理実験用中性子源（FNS）を用いた炉物理の研究、核融合炉材料の物性研究及び照射研究等、炉工学の研究を進める。また、トリチウム取扱・プロセス技術の研究をより強化するためトリチウム・プロセス研究棟の整備を進めるとともに、トリチウム製造技術の研究を行う。さらに、核融合炉システムの研究及び次期装置設計研究を継続して進める。

　国際協力では、ダブレットⅢ計画を引き続き進めるとともに、核融合炉材料に関する共同照射計画及び核融合ブランケット中性子工学に関する協力計画等の日米協力を進める。また、国際原子力機関（IAEA）の次期装置共同検討計画（INTOR計画）、国際エネルギー機関（IEA）の超電導コイル共同開発計画（LCT計画）、核融合炉材料の照射損傷に関する研究開発計画等に引き続き参加する。

　放射線法による重金属捕集材、固定化酵素、徐放性医薬品及び耐放射線性有機材料等の高分子材料の開発並びに放射線による汚泥の速成堆肥化及び排煙・上水原水処理技術の開発等を進めるとともに、高線量率加速器等による放射線化学の研究を進める。また、放射線照射加工処理による資源利用等の技術開発を進める。放射線化学の研究のため、コバルト第１棟の改修を引き続き行う。

　また、RCA計画及びインドネシア等との二国間協力により、開発途上国との国際協力を進める。

　各種有用ラジオアイソトープの製造研究等を進めるとともに、カリホルニウム－252等のアイソトープの利用に関する研究を進める。また、外部のアイソトープ利用業務に協力する。

　炉物理、炉工学の研究では、高速炉、熱中性子炉等の炉物理及び計測制御等に関する研究を進めるとともに、高速臨界実験装置（FCA）を用いた炉物理実験等を行うほか、新たに、高転換軽水炉炉心の予備検討を開始する。

　燃料・材料及び核燃料サイクルに関する研究では、ウラン・プルトニウム混合炭化物燃料、原子炉材料等の物性研究及び照射研究、同位体分離技術の研究、再処理プロセスの工学的研究、保障措置技術の開発研究、研究炉燃料の濃縮度低減化の開発研究、機能材料の研究等を進める。

　基礎的物理の研究では、タンデム加速器等を用いて重イオン・中性子等による核物理、燃料・材料の基礎物性の研究を行うとともに、核データ及び原子分子データの整備を引き続き進める。さらに中性子散乱及び核物理の研究について、米国との協力を進める。

　基礎的化学の研究では、放射性核種の化学的研究、燃料の高温化学的研究、核燃料、炉材料等の分析化学的研究等を進める。

　国からの受託により、原子炉解体技術開発及び大型再処理施設保障措置に関する試験研究、高燃焼度燃料再処理試験研究、使用済燃料管理技術開発、レーザー法ウラン濃縮技術開発を進める。

　さらに、エネルギー戦略分析、原子力システム解析及び熱中性子体系標準コードシステムの開発等のソフトウェア活動を進める。

　研究炉（JRR－２、JRR－４）及び材料試験炉（JMTR）の運転に関しては、照射試験、ラジオアイソトープの製造及び共同利用を行い、その効率的利用を図る。

　また、JRR－３の改造では、引き続き旧炉本体の撤去、改造炉の製作と実験利用棟の建設を進めるほか、制御棟の建設に着手する。

　ホットラボラトリ、各種加速器及びCo－60照射施設については、基礎研究、開発研究のためその運転管理を行い、共同利用にも供しながら効率的利用を図る。

　リン－32等の精製ラジオアイソトープ、イリジウム－192等の線源ラジオアイソトープの製造及び頒布を進めるとともに、日本アイソトープ協会等の他機関の放射性廃棄物の処理事業を行う。

　原子炉、ホットラボラトリ、各種照射施設、核燃料・RI取扱施設等を中心とした放射線管理、個人被曝管理、環境放射能管理をはじめとする各種安全管理業務を進めるとともに、これらに必要な管理技術の開発及び緊急時対策の整備を進める。核燃料物質等の管理については、保障措置及び防護のシステムの維持に努める。また、放射性廃棄物の処理業務及び処理施設の整備を行う。

　研究者、技術者等の養成、訓練については、ラジオアイソトープ原子炉研究所において基礎・専門各課程の講習を実施するほか、開発途上国の原子力技術者等を対象とした国際コースを新設する。

　計算センターにおいては、各分野の研究、原子炉の設計、原子力コード及び核データの整備に必要な計算業務を行う。

　また、諸施設の保守管理及び整備並びに工作、エレクトロニクスに関する技術サービスの業務を進める。

　さらに、国内外の技術情報資料の収集及び提供等に努めるとともに、国際原子力情報システム（INIS）計画に関する業務を実施する。

　新たに、原子力分野における開発途上国との協力を進めるため、研究者の受入れ・派遣を開始する。

Ⅱ　原子力船部門

　新定係港施設の建設を進めるとともに、原子力船「むつ」及び大湊定係港施設の維持管理、整備、乗員の養成訓練等を行う。

　また、船舶用原子炉等の改良に必要な研究を行う。