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第5回日米核融合調整委員会について


原子力局技術振興課
1 日程 昭和58年5月12日(木)~13日(金)
2 場所 米国ハワイ州ホノルル市ビショップ博物館
3 出席者
(日本側)
 宮島 龍興 原子力委員会核融合会議座長
 内田 岱二郎 東京大学教授
 森 茂 日本原子力研究所理事
 河野 石根 文部省
 河口 雅弘 科学技術庁
 鈴木 功 通商産業省
(米国側)
 J.F.Clarke DOE・核融合局長
 T.K.Fowler LLNL・磁場核融合部長
 D.M.Meade PPPL・実験部長
 T.Ohkawa GAT社・副社長
 M.W.Rosenthal ORNL・副所長
 M.Roberts DOE・核融合計画部長

4 議事概要

(1) 両国核融合研究開発の現状及び将来計画について両国委員から、それぞれの核融合研究開発の現状及び今後の研究開発計画、予算事情等が紹介された。

(2) 昭和57年度交流計画の実施状況について

 昭和57年度の研究者派遣等交流計画は中止となったテーマも極めて少なく、非常に良好な実施状況(約75件、200名)であったことが報告された。

(3) ダブレットⅢ共同研究、JIFT(Joint Institute of Fusion Theory)共同研究、RTNS-Ⅱ(Rotating TargetNewtron Souce-Ⅱ)共同研究について

 ダブレットⅢ共同研究、JIFT共同研究及びRTNS-Ⅱ共同研究の現状及び計画について、それぞれの運営委員会から報告があり、調整委員会はこれを承認した。

 なお、ダブレットⅢ共同研究は、新容器(Big-Dee)計画における共同研究に進むこととなった。

(4) 共同計画について

 両国で検討が進められているバンピートーラス、タンデムミラー、HFIR/ORR、ヘリオトロン/ステラレーター、コンパクトトロイド、JT-60/TFTR及びETR/FERに関する共同計画の検討進捗状況が報告され、調整委員会はこれを承認した。

 また、タンデムミラー、ヘリオトロン/ステラレーター、コンパクトトロイド及びJT-60/TFTRに関する共同計画については、具体的共同計画を検討するための計画委員会が設けられることとなった。

 なお、HFIR/ORRを利用する材料照射に関する共同計画については、近く協定が締結(原研-DOE)され、研究協力がスタートする予定であることが併せて報告された。

(5) 昭和58年度日米核融合研究協力について

 事務局から昭和58年度の研究協力(案)が提案され、討議の後、原案どおり承認された。

 なお、昭和58年度の研究協力は、84件、1314~1394/人・週が計画されている。

(6) その他

(a) 昭和58年1月に日米核融合研究協力に関する実施、取決めが米国エネルギー省と科学技術庁、文部省、通産省との間で締結されたことが報告された。

(b) 日米核融合研究協力が開始されて5年を迎えようとしており、これを機にこれまでの研究協力について日米共通の報告書をとりまとめることが決定された。

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