原子力モニターの声（昭和56年度）

　原子力モニターは、原子力開発利用に関して、広く一般国民から率直な意見等を聴取し、原子力行政に反映させることを目的とした制度であり、昭和52年度に開始された。昭和56年度の原子力モニターは、各都道府県知事より推薦を受けた候補者のうち、本人の同意を得た504名に委嘱を行った。昭和57年３月に実施したアンケート調査及び昭和56年度中に寄せられた随時報告の概要は以下のとおりである。

Ⅰ　アンケート調査

1.　Ｎは比率算出の基数であり、100％が何人の回答に相当するかを示す。特に示していない場合はＮ＝355人（回答者）である。

2.　LQ（追加質問）：前問で特定の回答をした一部の回答者に対して行った質問。

3.　MA（多数回答）：１回答者が２以上の回答をすることができる質問、このときのMT（回答合計）は回答者数（100％）を越える。

　原子力発電所の建設については、61％の者が「安全性を十分確認しながら慎重に建設すべきである」と考えており、次いで29％の者が「安全性を確認しながら積極的に建設すべきである」としており、これらに「安全性は確立しているので積極的に建設すべきである」とする者４％を併せると「建設の必要性を認める」者は94％となっている。自分の居住地近くに建設することについては、「安全性に十分納得できれば賛成する」者は68％、「積極的に賛成する」者は10％で、併せて78％の者が理解を示している。

　原子力発電施設の立地が難航している理由として、70％の者が「安全性に不安があるから」とし、次いで18％の者が「放射性廃棄物の処理処分に不安があるから」としている。また、この立地難の有効な解決策としては、61％の者が「原子力発電所の安全性、安全対策、防災対策等について、地元で一層丁寧に説明する」ことと考えており、21％者が「安全運転の実績を積み上げる」ことと考えている。

　国が核燃料サイクルの確立を目指していることについて、84％の者が「知っている」としている。さらに知っていると答えた者の27％が「現在の政府の施策をもっと強化すべきである」としている。

　国が新型動力炉の開発を進めていることについて、72％の者が「知っている」としており、さらに知っていると答えた者の71％が、現在の政府の施策を「もっと強化すべきである」としている。

　原子力をめぐる立地問題、安全問題について政府の施策のうち最も重要と考えられるものについては、26％の者が「安全性、信頼性等に関する研究開発の推進」としており、同じく26％の者が「厳正な安全規制の実施」としている。

　原子力発電所の設置許可に当たり、原子力安全委員会が再審査（ダブル・チェック）していることについては、63％の者が「知っている」としている。また、知っていると答えた者の57％の者が「再審査は機能している」と考えている。

　原子力安全委員会の機能のうち最も期待していることとしては、31％の者が「行政部局の行った安全審査を、より高度な立場からダブル・チェックすること」としており、次いで30％の者が「安全審査に当たり、公開ヒアリングなどにより、地元住民等の意見を十分に安全行政に反映させること」としている。

　原子力安全委員会が公開ヒアリングを開催していることについて、68％の者が「知っている」としており、また、そのうち45％の者が「機能している」と考えており、37％の者は「改善すべき点がある」としている。

◎　広く参加できるよう回数、時間に配慮する。

◎　政府広報を一段と強化する。

◎　運営の秩序維持をはかる。

などの意見が寄せられた。

　「安全を第一とし、原子力の研究・開発利用を進めてほしい」などの意見が多く寄せられた。

　なお、「原子力の日」に関連した記事については、86％の者が「見た」としている。

　「健康的で、大変分かり易い」、「感じが良い」などの意見が多く寄せられた。

　92％の者が「読んだ」としている。

◎　分かり易く、工夫もあり、要領よくできている。

◎　少々むずかしい。

◎　広く学校、図書館にも配布されたい。

◎　児童向き、老人向き等年代別のものがほしい。

などの意見が寄せられた。

　また、新聞、テレビ、ラジオ等の広報の頻度としては、43％の者が「月に１、２回程度」、次いで41％の者が「週に１、２回程度」がよいとしている。

　また、原子力広報についての具体的意見としては、「国民の関心を高めるため、原子力広報の一層の拡充を望む」、「テレビの放映時間帯に一層の工夫をしてほしい」、「子供、老人、婦人向きの易しいパンフレット等をつくってほしい」などの意見が寄せられた。

　原子力モニターの経験についての感想としては、「原子力について関心が生れ、知識を得て大変有意義であった」、「原子力の必要性を痛感した」、「巾広い原子力広報の推進に期待する」などの感想が多かった。

問1.　エネルギーの将来について

	原子力	211名（59.4％）
	石炭（液化、ガス化を含む）	81名（22.8％）
	太陽	21名（5.9％）
	水力	20名（5.6％）
	天然ガス	18名（5.1％）
	生物エネルギー、波力、風力	２名（0.6％）
	地熱	１名（0.3％）
	その他	１名（0.3％）
	計	355名（100％）

	原子力	247名（69.6％）
	太陽	69名（19.4％）
	天然ガス	15名（4.2％）
	石炭（液化、ガス化を含む）	13名（3.7％）
	水力	７名（2.0％）
	地熱	４名（1.1％）
	生物エネルギー、波力、風力	２名（0.6％）
	その他	２名（0.6％）
	わからない	６名（1.7）
	計（Ｍ・Ｔ（回答合計））	365名（102.9％）

問2.　原子力の開発について

	安全性を十分確認しながら慎重に建設すべきである。	218名（61.4％）
	安全性を確認しながら積極的に建設すべきである。	103名（29.0％）
	安全性は確立しているので積極的に建設すべきである。	13名（3.6％）
	現在運転中の原子力発電所も閉鎖し、原子力発電は一切行わない。	８名（2.3％）
	今後は建設すべきでない。	７名（2.0％）
	その他	５名（1.4％）
	わからない。	１名（0.3％）
	計	355名（100％）

	安全性に十分納得できれば賛成する。	241名（67.9％）
	反対する。	38名（10.1％）
	積極的に賛成する。	36名（10.1％）
	賛成も反対もしない。	18名（5.1％）
	関心ない。	３名（0.8％）
	その他	８名（2.3％）
	わからない。	11名（3.1％）
	計	355名（99.4％）

	原子力発電所の安全性に不安があるから。	247名（69.6％）
	放射性廃棄物の処理処分に不安があるから。	64名（18.0％）
	自然環境を破壊するおそれがあるから。	32名（9.0％）
	地域発展等地元のメリットに直接結びつかないから。	10名（2.8％）
	漁業問題との調整がつかないから。	10名（2.8％）
	その他	12名（3.4％）
	計	375名（105.6％）

	現在の原子力発電所の安全性及び安全対策、防災対策等について地元で一層ていねいに説明する。	144名（61.0％）
	原子力発電所の安全運転の実績を積み上げる。	49名（20.8％）
	電源開発促進対策特別会計などによる地元地域への振興方策を強化する。	31名（13.1％）
	漁業補償等の地元への補償を強化する。	５名（2.1％）
	わからない。	７名（3.1％）
	計	236名（100％）

	知っている。	283名（84.0％）
	知らない。	54名（16.0％）
	計	337名（100％）

	もっと強化すべきである。	205名（72.4％）
	現在の程度でよい。	38名（13.4％）
	わからない。	21名（7.4％）
	あまりやらなくてもよい。	９名（3.2％）
	その他	10名（3.5％）
	計	283名（99.9％）

	知っている。	250名（71.6％）
	知らない。	99名（28.4％）
	計	349名（100％）

	もっと強化すべきである。	177名（70.8％）
	現在の程度でよい。	31名（12.4％）
	あまりやらなくてもよい。	９名（3.6％）
	その他	９名（3.6％）
	わからない。	24名（9.6％）
	計	250名（100％）

	厳正な安全規制の実施	75名（26.1％）
	安全性、信頼性等に関する研究開発の推進	75名（26.1％）
	各種規制段階で、国民の意見を聞き、規制の実施に当ってこれを十分活用するための施策	44名（15.3％）
	国民に正しい知識を与え、国民の理解を得ていくための施策	42名（14.6％）
	その他	51名（17.8％）
	計	287名（99.9％）

	知っている。	211名（62.6％）
	知らない。	126名（37.4％）
	計	337名（100％）

	機能している。	98名（46.4％）
	改善すべき点がある。	54名（25.6％）
	（回答数29件）
	原子力施設に対する規制、管理を強化する。	６
	広く話し合いを持ち、意見を十分斟酌する。	２
	その他	21
	非常によく機能している。	23名（10.9％）
	わからない。	36名（17.1％）

	行政部局の行った安全審査を、より高度な立場からダブル・チェックすること。	100名（31.0％）
	安全審査に当たり、公開ヒアリングなどにより、地元住民等の意見を十分に安全行政に反映させること。	99名（30.1％）
	専門家によるシンポジウムを開催し、その成果を安全規制行政に反映させること。	47名（14.6％）
	安全審査をより客観的かつ合理的なものとするための安全指針等の整備を図ること。	39名（12.1％）
	安全規制に必要な安全研究の推進を図ること。	31名（9.6％）
	わからない	７名（2.2％）
	計	323名（99.6％）

	知っている。	229名（67.8％）
	知らない。	109名（32.2％）
	計	338名（100％）

	機能している。	90名（39.3％）
	改善すべき点がある。	85名（37.1％）
	（回答数33件）
	広く意見を聞き、十分な説明、話し合いを持つ。	16
	平穏な運営を図る。	４
	その他	13
	非常によく機能している。	12名（5.2％）
	わからない。	42名（18.3％）
	計	229名（99.9％）

	見た。	258名（88.1％）
	見ない。	35名（11.9％）
	計	293名（100名）

	政府による広報	173名（53.0％）
	電力会社による広報	142名（48.5％）
	地方自治体による広報	68名（23.2％）
	その他原子力関係機関による広報	66名（22.5％）
	その他の広報	22名（7.5％）
	覚えていない	16名（5.5％）
	計（M.T（多数回答）） （Ｎ＝293）	487名（166.2％）

	新聞	200名（68.3％）
	パンフレット	182名（62.1％）
	テレビ	156名（53.2％）
	週刊誌	31名（10.6％）
	月刊誌	25名（8.5％）
	ラジオ	13名（4.4％）
	その他	17名（5.8％）
	覚えていない	７名（2.4％）
	計（M.T（多数回答）） （Ｎ＝293）	631名（215.3％）

	見た。	251名（85.7％）
	見ない。	42名（14.3％）
	計　（Ｎ＝293）	293名（100％）

	読んだ。	281名（92.1％）
	読まない。	24名（7.9％）
	計	305名（100％）

	放射性廃棄物の処理処分対策	134名（37.7％）
	原子力の長期的な展望	132名（37.1％）
	原子力発電所の安全対策	84名（23.7％）
	放射線（能）の人体への影響	68名（19.2％）
	地震等自然災害への対策	52名（14.6％）
	温排水による影響	29名（8.2％）
	原子力発電のしくみ	25名（7.0％）
	放射線の利用について	12名（3.4％）
	わからない	１名（　－％）
	計（M.T（多数合計））	537名（150.9％）

	テレビ	151名（42.5％）
	見学会	141名（39.7％）
	原子力に関する各種の講習会や説明会	96名（27.0％）
	新聞	90名（25.4％）
	パンフレット	52名（14.6％）
	ポスター	38名（10.7％）
	雑誌	17名（4.8％）
	週刊誌	11名（3.1％）
	ラジオ	２名（0.1％）
	その他	４名（1.1％）
	わからない	１名（　－％）
	計（M.T（多数合計））	603名（169％）

	月に１、２回程度	147名（43.4％）
	週に１、２回程度	140名（41.3％）
	毎日	26名（0.8％）
	３ケ月に１回程度	23名（6.8％）
	年に１回程度	２名（0.1％）
	半年に１回程度	１名（　－％）
	計	339名（92.4％）

Ⅱ　随時報告

　原子力モニターから、昭和56年９月から昭和57年３月までに寄せられた随時報告の件数は150件であり、これを事項別にみると、原子力広報についての意見が48件と最も多く、次いで開発利用についての意見が26件、安全性・事故についての意見が25件などとなっている。（表１参照）。

　また、年代別の報告件数では、60代が44件と最も多く、次いで50代が43件、40代が29件などとなっている（表３参照）。

　原子力開発の必要性については、「生活向上のためには原子力の開発利用の強力な推進が大切である。」「目前にせまっていると思われるエネルギー危機打開のためには、今後も十分安全性に留意しつつ開発利用を進めていただきたい。」「安全性をも含め基礎研究の一層の強化を期待している。」など原子力開発利用の必要性及び推進を訴える意見が多かった。

　また、「国土が狭く人口の多い我が国では、大電力集中型を推進してほしい」との意見が見られた。

　「地元（立地地域）の振興・発展にも配慮した施策の充実を望む。」など地域振興に対する要望、「原子力発電所等の管理・監督を従来にも増して一層強化し、二度と事故の起らないようにしてほしい。」など、56年の敦賀発電所事故を機として万全の安全確保を求める意見が多かった。

　「低レベル放射性廃棄物の海洋処分は十分安全性を確めてから実施してほしい。」「当面は陸地処分として炭坑の廃坑を利用したら良いと思うがどうか。」「環境への影響に十分配慮して検討してほしい。」など、放射性廃棄物の処理・処分方法について、環境への影響を配慮した処分方法を求める意見が多かった。

　「官民一体となって原子力発電所等の事故の絶滅を目ざし、格段の防止のための努力をされたい。」「絶対に事故を起さないように、安全性確保についての基礎研究等を強力に進めてほしい。」など、原子力発電所等の安全の確保について、厳しい管理・監督を要望する意見が多かった。

　「波力、太陽熱、潮流、風力、地熱などの開発を進めてほしい。」「核融合の利用実現に期待する。」など、現在の原子力の開発利用と併行して、各種の石油代替エネルギーの研究開発を進めてほしいとの意見が多かった。

　「学校教育（小・中）において、原子力の正しい基礎知識を教えてほしい。」「原子力施設の見学、講演等を活発に行い、広く国民に安全性、必要性を理解してもらうことが大切である。」など、原子力について正しい理解を得るためには、学校教育、社会教育の場において基礎知識を普及することが大切であるとの意見が多かった。

　「原子力船の開発にあたっては、国民が必要性を理解し合った上、一日も早く実用化に向けて進めてほしい。」など、原子力船の開発に期待を寄せる意見が見られた。

　また、「原子力モニターの経験を機会に今後も我が国の原子力開発利用の進展を温かい心で見守っていきたい。」など、原子力モニターを機に原子力の重要性に関心を持つに至ったとの報告が寄せられた。

表１　事項別の内訳

表２　職業別の内訳

表３　年代別の内訳

表４　男女別の内訳

Ⅲ　参考　昭和56年度原子力モニター構成

1.　職業別

2.　年代別

3.　男女別

4.　都道府県別