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第7回IAEA主催国際プルトニウム貯蔵(IPS)専門家会合の結果について 原子力局
核燃料課
1 期 間 昭和57年10月11日(月)~20日(水)
2 場 所 オーストリア ウィーン IAEA本部
3 参加国 24ケ国、2国際機関、(米国は欠席)
4 日本側出席者
片山(科技庁)、米田(通産省)、千崎(外務省)、梅沢(原研)、木村(動燃)、興(在オーストリア大使館)
5 議事概要
これまでのIPS・SGワーキンググループにおける検討の過程において、IPSの手続に関し、A案(西側先進国主導でまとめられた案)、B案(IPS制度上の規制を極力緩和しようとする開発途上国案)及びC案(IAEAによる強い規制を課そうとする資源国等の案)の3案が提案されていた。今次会合においては、これらの検討結果を踏まえ、IAEA事務局長あての専門家会合報告書の審議が主要議題であったが、審議の過程で、B案支持国であるアルゼンチン、インド及びユーゴが、報告書事務局原案はA案支持の立場に立ってとりまとめられており公平な記述ではないと主張し、しばしば審議が中断した。このため、B案支持3国及び西側代表3国(オランダ、英及び西独)からなる小グループが組織され修文案作成作業が行われた。 同グループにおける修文案を基に最終報告書がとりまとめられたが、
① A、B及びC案を並列に記述し、その成立経緯についてはワーキング・グループ報告書を引用するに止どめる。 ② IPS協定等の制度的問題、IPS貯蔵庫の運営上の問題等は未解決な問題として結論を出さない。 ③IPSの今後の検討方策については抽象的な表現に止め、具体的な提言(理事会の下に委員会を設置すべし等)は行わない。 等を骨子とする極めて簡潔な報告書となった。 6 今後の見通し
今次会合の報告書は年内にも事務局長に提出される予定であるが、明年2月理事会での扱い方等その後の取扱いに関しては現時点では未定である。 (参考1)「我が国の基本的考え方」に基づくIPSシステム ![]() (参考2)ABC、3案の比較表 ![]() |
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