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第4回供給保証委員会(CAS)の結果について


原子力局核燃料課

1 期 間 昭和56年11月9日(月)〜11日(水)
2 場 所 オーストリア ウィーン IAEA本部
3 参加国 51か国 3国際機関
4 日本側出席者
 浜本駐オーストリア公使、興、桂(在オーストリア大使館)、小池(科技庁)
5 議事概要
(1) 議題1(原子力分野における国際協力の原則)

 各国より公式、非公式のペーパー提出があり続いてこれらに対しコメントが出された。

 一般に、西側先進国は核不拡散と供給保証はコインの両面でありバランスをとるべきであるとの観点から、また、開発途上国からは、技術の移転にウェートを置いた供給保証の主張がなされた。

 各国のペーパー及びコメントのうち主な点は次の通り。

○原子力開発利用に係わる各国が有する基本的権利
○供給保証の条件
○核不拡散条件の変更と供給保証
○技術移転
○事前同意権
(2) 議題2(緊急時のバックアップメカニズム)

 米・仏・エジプトよりペーパーが出されたが、具体的検討は今後に持ち越された。

(3) 議題3(今後の作業予定について)
○次回会合を昭和57年4月19日からとする

○上記議題1及び2についてワーキング・グループを設置し第5回会合用の報告書を作成する。

(4) 議題4(次期議長団の選出)

 新議長団を以下のように選出した。

議 長;Beranek(チェコ)東側代表
副議長;浜本(日)西側代表
Carrea(アルゼンチン)G−77代表
Osredkar(ユーゴ)

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