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第35回(臨時) 〔日時〕昭和56年11月6日(金) 10:30〜11:20
〔議題〕
(1) 日本原子力発電(株)敦賀発電所の原子炉の設置変更(1号原子炉施設の変更)について(答申)
(2) 日本原子力発電(株)敦賀発電所の原子炉の設置変更(2号原子炉増設)について(答申)
(3) 中部電力(株)浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更(3号原子炉増設)について(答申)
(4) 関西電力(株)高浜発電所の原子炉の設置変更(1号、2号、3号及び4号原子炉施設の変更)について(諮問)
(5) その他
〔審議事項〕
(1) 議事録の確認
「第34回原子力委員会定例会議々事録」が了承された。 (2) 日本原子力発電(株)敦賀発電所の原子炉の設置変更(1号原子炉施設の変更)について(答申)
昭和56年9月25日付け56資庁第11194号をもって、通商産業大臣から諮問のあった標記の件について、引き続き審議した結果、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項で準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に関する部分に限る。)に規定する許可の基準の適用については、妥当なものと認め通商産業大臣あて答申することを決定した。(資料1)
(3) 日本原子力発電(株)敦賀発電所の原子炉の設置変更(2号原子炉増設)について(答申)
昭和55年9月3日付け54資庁第4106号(昭和56年4月22日付け56資庁第5256号及び昭和56年10月6日付け56資庁第12594号で一部補正通知)をもって、通商産業大臣から諮問のあった標記の件について、引き続き審議した結果、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項で準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する許可の基準の適用については、妥当なものと認め通商産業大臣あて答申することを決定した。(資料2)
(4) 中部電力(株)浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更(3号原子炉増設)について(答申)
昭和55年12月12日付け54資庁第101号(昭和56年10月14日付け資庁第12706号で一部補正通知)をもって、通商産業大臣から諮問のあった標記の件について、引き続き審議した結果、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第26条第4項で準用する同法第24条第1項第1号、第2号及び第3号(経理的基礎に係る部分に限る。)に規定する許可の基準の適用については、妥当なものと認め通商産業大臣あて答申することを決定した。(資料3)
(5) 関西電力(株)高浜発電所の原子炉の設置変更(1号、2号、3号及び4号原子炉施設の変更)について(諮問)
昭和56年10月29日付け56資庁第12707号をもって、通商産業大臣より諮問を受けた標記の件について、通商産業省より資料に基づき原子炉の設置変更(1号、2号、3号及び4号原子炉施設の変更)の理由、内容等に説明がなされ、引き続き審議するこことした。 |
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