日米再処理交渉についての原子力委員長談話

　日米再処理問題については、本年５月の鈴木総理大臣をレーガン大統領との首脳会談において「早急かつ恒久的な解決を図る」ことが合意され、これを受けて７月末より日米両国政府間で折衝を続けてきた結果、９月18日実質的合意に達した。原子力委員長は、今回の合意について９月18日以下の談話を発表した。

１　今般、日米再処理問題について、日米両国間で実質的に合意に達した。今回の合意は、昭和52年９月の共同声明、共同決定の場合より改善された点が多く関係者の努力を評価するものである。

２　今回の共同決定案は、昭和59年末まで東海再処理施設で行われる米国産核燃料の再処理を対象とするものである。

　本委員会は東海施設の運転については、本来無期限であるべきものと考えていたが、恒久的な解決のための協議になお時間を要するうえ、上記期限に関しては、その満了とともに東海再処理施設の運転を中断させる意図ではなく、この期限内に長期的な取決めを行うとの趣旨である旨を米側マンスフィールド大使と私との間で確認したので、これが現時点では最も現実的な解決方法であると考え同意したものである。

３　今後は、本年５月の鈴木レーガン両首脳の共同声明においても「早急かつ恒久的な解決を図る」とあることを鑑み、今回の合意をさらにおしすすめ、できるだけ早く長期的な解決が得られることを強く希望する。