昭和57年度原子力関係経費の見積りについて

Ⅰ　昭和57年度施策の概要

　我が国における原子力の利用については、全発電電力量の約16％に達し、既に電力供給の重要な柱となっており、また、放射線利用も、医療、農業、工業等広い分野で進められている。エネルギー源としての原子力発電については、今後の厳しいエネルギー情勢を考慮すると着実に規模の拡大を図っていかねばならないが、それに伴い克服すべき現実の課題が多くなってきている。

　すなわち、我が国は、従来から、安全の確保を大前提として原子力発電の推進等原子力の研究開発利用を推進してきたところであるが、今後とも安全の確保には万全を期していかなければならない。国民の安全性に対する不安が必ずしも払拭されていないことからも、まず、原子力発電所等の安全運転の実績を積み上げていく必要があり、国としては、原子力安全規制行政の充実を図り、安全研究の推進をはじめとする安全確保対策の強力な展開を図るとともに、万一の事態に備えた防災体制の整備充実に努めることが必要である。

　また、原子力発電所等の立地難の打開を図るためには安全確保対策とともに、電源三法を中心とする立地地域に対する財政的支援措置の改善を図ることはもとより、地域の実情に応じたよりきめ細かい施策を展開し、原子力に対する地域住民の理解を一層深め、かつ、地域の振興との調和を図って、その開発利用の推進に対する協力を得ていかなければならない。

　更に、中長期的観点から、原子力発電を拡大していくに当たっては、ウラン濃縮、再処理、放射性廃棄物処理処分等の核燃料サイクルを早期に確立する必要があるほか、高速増殖炉をはじめとする新型動力炉の開発、核融合の研究等を精力的に推進していく必要がある。

　一方原子力を取り巻く国際情勢についてみれば核拡散に対する懸念が増大しつつあり、その中で、多国間協議や二国間交渉等を通じて、新たな国際的秩序の形成のための努力が行われている。我が国としては、原子力平和利用と核不拡散とは両立し得るとの立場に立って保障措置等に係る技術開発を推進するとともにこの新秩序の形成に対して積極的に貢献していかなければならない。

　以上の原子力をめぐる内外情勢を踏まえ、昭和57年度においては、以下の施策を講じ、原子力研究開発利用の総合的かつ積極的な推進を図るものとする。

　なお、今日の原子力研究開発利用の推進の緊要性からみて、資金及び人材について一層の充実を図る必要があるが、昭和57年度については、行財政をめぐる厳しい環境を考慮して、計画の繰り延べあるいは、当面の資金需要の縮小を図る等により、必要経費の見積り額等について極力圧縮を行ったところである。このため、今後の原子力研究開発利用の円滑な推進を図るためには、後年度の資金負担等の増大が避けられないところである。従って、政府は、予算編成に当たっては、このような事情を十分考慮し、原子力関係経費及び人材の確保について格段の配慮をなされたい。

原子力安全委員会においては、安全確保総合調査及び公開ヒアリングの充実等を図り、行政庁の行った安全審査の再審査（ダブルチェック）等に万全を期するとともに、国際的に行われる安全基準策定作業等に積極的に協力しつつ、我が国の審査基準の充実を図る。

　行政庁における安全規制については、原子力施設の安全審査及び検査の充実強化を図るとともに、運転管理専門官制度の改善等により運転管理監督体制の強化を図る。

安全規制の裏づけとなる各種データの蓄積及び原子力施設等の各種の安全審査基準、指針のより定量化、精密化を図ることを目的として以下の安全研究を推進する。

　原子力施設については、日本原子力研究所において、国立試験研究機関の協力を得て、引き続き、緊急炉心冷却実験装置による沸騰水型軽水炉の冷却材喪失事故実験（ROSA－Ⅲ計画）、加圧水型軽水炉の小破断冷却材喪失事故時の総合実験（ROSA－Ⅳ計画）、原子炉電線材料等の健全性に関する研究、原子炉安全性研究炉（NSRR）による反応度事故時の試験研究、実用燃料照射後試験施設（大型ホット・ラボ）による燃料の安全研究等の実施する。

　更に、国際協力による燃料、材料等に関する安全研究として、引き続きハルデン計画、LOFT計画、デモランプ計画、バッテル計画、スーパーランプ計画等に参加する。また、防災科学技術センター等において原子力施設の耐震性評価に関する研究等を実施する。

　核燃料施設及び輸送容器については、日本原子力研究所を中心に、遮蔽安全性実験、臨界安全性実験等を実施するとともに、各種安全解析コードの開発に係る安全研究を進める。

　放射線医学総合研究所を中心に、環境放射能の挙動に関する研究、低レベル放射線による晩発障害、遺伝障害、内部被曝に関する研究、トリチウムの生物影響に関する研究等を推進する。特に、プルトニウムの内部被曝研究を強化するための内部被曝実験棟の建設を昭和58年度の完成を目途に進めるとともに、人体に対する放射線のリスクの評価解析を行う。

　また、防災対策関連の研究として、日本原子力研究所を中心に環境放射能予測システムに関する研究等を推進する。

　原子力施設の万一の緊急時に備えて、緊急時連絡網、緊急時環境放射能監視体制及び緊急医療体制の整備、関連研究の推進等防災対策の充実強化を図る。

原子力施設等における従事者の放射線被曝による障害の防止対策の充実を図るとともに、放射線利用の拡大普及に対処して、放射性同位元素等に関する安全規制体制の充実強化を図る。

　原子力施設周辺はもとより、一般環境の放射能水準調査、原子力軍艦の寄港及び外国の核実験に関連する放射能調査等を引き続き行い、環境放射能の監視に万全の措置を講ずる。

　また、原子力利用に係る環境保全に万全を期するため、原子力発電所等の立地に際し、温排水等に係る環境審査を引き続き実施する。

　放射性物質の輸送の増大に対処し、輸送の安全確保を図るため、核燃料物質の輸送の安全性評価及び緊急時対策のための調査検討を進めるとともに、国際原子力機関（IAEA）における放射性物質安全輸送規則の改訂事業に積極的に参加する。

　現在、建設、運転が進められている軽水炉について、信頼性の向上、保守点検作業の的確化、作業員の被曝低減化等の観点から、自主技術による改良標準化推進のための調査を行うとともに原子力発電所に係る品質保証対策のための調査、原子力発電検査機器の開発のための調査及び民間における原子力発電支援システムの開発の助成を行う。

　また、軽水炉の安全性・信頼性を実証するため、大型再冠水効果実証試験、配管信頼性実証試験、耐震信頼性実証試験、ポンプ信頼性実証試験等を実施する。

　更に、作業員の被曝低減化のための確証試験及び技術開発を実施するとともに、原子炉内臓型再循環ポンプ及び高性能熱料について確証試験を実施し、その実用化の促進を図る。

　このほか、原子力発電所の廃炉の時期に備えて、日本原子力研究所において動力試験炉（JPDR）をモデルとして、廃炉の技術開発を推進するとともに、発電用原子炉の廃炉に使用される設備について確証試験を実施する。

　また、原子力発電所の新立地方式に関する調査を行う。

（２）　原子力発電所等の円滑な推進のためには、原子力発電をはじめとする原子力の研究開発利用について、広く国民の理解と協力を得ることが極めて重要である。このため、前述の安全確保対策の強化を図るほか、以下の施策を進める。

　原子力研究開発利用に対する国民の理解を求め、原子力発電をはじめとする原子力の研究開発利用を一層円滑に推進するため、テレビ、出版物等の活用、公開ヒアリング、講演会、各種セミナーの開催、オピニオンリーダーに対する資料送付、原子力映画の作成、原子力モニター制度の活用などにより、広報活動を積極的に推進する。

　更に、原子力発電所等の立地を円滑に進めるために、立地予定地域の有識者を対象とした原子力講座等の開催を図るとともに、原子力発電所をはじめ再処理施設等の立地の初期段階における地元住民の理解と協力を得るための施策を充実する。また、原子力発電施設等の安全性実証試験等を引き続き推進する。

　このほか、電源立地調整官等の機能的活動により原子力発電所の立地に係る地元調整を推進するとともに、運転に入った原子力発電所の立地県については、原子力連絡調整官による地元と国との連絡調整を進める。

　「発電用施設周辺地域整備法」等を活用し、原子力発電施設等の周辺住民の福祉の向上等を図るため、公共用施設の整備、地域の産業振興及び住民、企業等に対する給付金の交付等の施策を引き続き推進することとし、昭和57年度においては、地域への企業立地の促進を図るための融資を行い得るよう電力移出県等交付金制度の拡充を行うほか、電源立地促進対策交付金についても、産業振興施設を交付対象に加える等の制度改善を行う。

　また、放射線監視交付金及び温排水影響調査交付金については、交付期間の延長及び交付金交付限度額の増加、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金については、緊急時の周辺環境への影響調査の充実等内容の充実を図る。

　動力炉・核燃料開発事業団による海外ウラン調査探鉱活動を強化するとともに、民間企業による海外ウラン探鉱開発活動に対する助成を行い、ウラン資源の確保に努める。

　また、ウラン資源開発のための研究開発として動力炉・核燃料開発事業団のおいて製錬転換パイロットプラントの運転等を進めるとともに、海水ウランの回収システムについて、金属鉱業事業団において開発調査を行う。

　遠心分離法によるウラン濃縮国産化を図るため、動力炉・核燃料開発事業団においてパイロットプラントの運転試験を引き続き行うとともに、原型プラントの建設準備を進める。また、より高性能の遠心分離機、低コスト遠心分離機の研究開発及び遠心分離機量産化技術の開発等を引き続き進める。

　更に、ウラン濃縮の事業化に関する調査を行うほか、新たに民間における遠心分離機製造技術確立に対し助成を行う。

　また、民間企業による化学法ウラン濃縮技術の試験研究及びシステム開発調査に対して引き続き助成を行う。

　再処理技術の実証と確立を図るため、動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理施設の操業を行うとともに、プルトニウム転換施設の建設等所要の施設整備を行う。更に、同事業団において再処理の改良技術、放射性物質の放出低減化技術等の研究開発を進める。また、民間再処理工場の設計・建設に必要な技術確証調査、環境安全、保障措置に関する試験研究を引き続き行う。

　更に動力炉・核燃料開発事業団において、高速増殖炉の使用済燃料を再処理する技術を確立するため、所要の研究を進める。

　プルトニウム利用については、軽水炉へのプルトニウム実用規模利用の実証性調査を行うとともに、高速増殖炉及び新型転換炉用燃料に利用するためのプルトニウム燃料加工技術の開発及び照射試験等を行う。

　また、回収ウランを再濃縮して利用する技術の確立を図るため、動力炉・核燃料開発事業団においてUF₆転換試験を進めるとともに、カスケード試験装置（BT－３）による濃縮試験を開始する。

　低レベル放射性廃棄物の海洋処分の安全性の確認と処理処分技術の確立を図るための試験的海洋処分については、内外関係者の理解を得て、実施できるよう努める。また陸地処分についても、パッケージ及び処分施設の基準化のための調査、陸地処分試験の準備の一環としての環境モニタリング手法確立のための調査研究を継続実施するほか、新たに陸地処分に係る安全性実証試験に着手する。

　更に発生量の低減化、減容化等のための処理技術開発及び極低レベル廃棄物の合理的処分方法の調査等を開始する。

　再処理施設で発生する高レベル放射性廃液については、動力炉・核燃料開発事業団において、ガラス固化処理の技術開発、固化パイロットプラントの設計等を進めるとともに、地層処分等に関する調査研究を進める。また、日本原子力研究所においては、処理処分に関する安全評価試験を引き続き実施する。更に、放射性廃棄物処理処分対策に必要な調査を進める。

　また、海外再処理に伴う返還固化体に関し、その技術仕様についての検討を行うとともに、我が国への受入れが円滑に行えるように受入システムに関する調査を行うほか、動力炉・核燃料開発事業団において衝撃特性、冷却特性等の試験を行う。

　長期的観点に立った核燃料の有効利用を目指す次代の新型動力炉である高速増殖炉及び新型転換炉の開発を、動力炉・核燃料開発事業団が中心となって、日本原子力研究所等の協力のもとに進める。

　高速増殖炉実験炉については、熱出力10万kWの照射用炉心への改造を行う。

　同原型炉については、設計研究、炉物理、炉体構造、燃料・材料、安全性、蒸気発生器等の研究開発を進めるとともに、昭和62年度臨界を目途に、建設を進める。

　新型転換炉については、同原型炉の定格運転を継続し、運転経験を蓄積するほか、使用期間中検査装置の開発等の運転に関連する研究開発を進めるとともに、同実証炉については、動力炉・核燃料開発事業団において、合理化設計及び関連する研究開発を進める。

　製鉄、水素製造等非電力部門への核熱エネルギーの利用を目的とする多目的高温ガス炉の開発については、日本原子力研究所において、プラント機器の安全性を実証するための大型構造機器実証試験ループ（HENDEL）の建設を引き続き行うとともに、実験炉の詳細設計を進める。

　また、炉心耐震試験、高温構造試験等の実施及び被覆粒子燃料、黒鉛材料等の研究開発を進める。更に、半均質臨界実験装置（SHE）の炉心を改造し、実験炉の炉物理研究を行う。

　人類究極のエネルギー源である核融合動力炉の実現を目指し、その前提となる臨界プラズマ条件を達成するための研究を推進する。

　日本原子力研究所においては、昭和59年度末の運転開始を目途に、臨界プラズマ条件達成を目指した臨界プラズマ試験装置（JT－60）の建設を進める。また、トーラスプラズマの研究、非円形断面トーラスプラズマの研究、プラズマ加熱の研究開発、核融合炉心工学、炉工学技術の研究開発等を進めるとともに、臨界プラズマ試験装置等の核融合研究施設の建設用地の確保等、引き続きサイトの整備を行う。また、トリチウムの製造、取扱技術の研究開発を拡充強化する。

　電子技術総合研究所においては、高ベータ・プラズマの研究のため、昭和58年度完成を目途に圧縮加熱型核融合装置（TPE－２）の建設を進める。理化学研究所においては、プラズマの診断・真空技術の基礎的研究を進める。金属材料技術研究所及び名古屋工業試験所においては、材料の基礎的研究を行う。

　なお、超電導磁石技術については、日本原子力研究所、電子技術総合研究所、金属材料技術研究所等において研究開発を進めるとともに経済協力開発機構国際エネルギー機関（OECD－IEA）の大型超電導磁石国際協力計画（LCT計画）に基づき、日本原子力研究所が製作したLCTコイルの共同実験を行う。

　また、日米協力では、タブレットⅢ共同実験に加え、材料共同研究を開始するとともに、国際原子力機関（IAEA）等多数国間の核融合研究についての国際協力を推進し我が国の核融合研究開発の効率的実施に資することとする。

　原子力船の研究開発については、日本原子力船研究開発事業団において、原子力第１船「むつ」の遮蔽改修工事及び安全性総点検に伴う補修工事を完了し「むつ」を大湊港に回航するとともに、新定係港の建設準備を引き続き行う。また、改良舶用炉の設計及び評価に関する研究を進める。

　更に、船舶技術研究所においては、原子力船についての基礎的研究等を進める。

　放射線の医学利用については、放射線医学総合研究所において、サイクロトロンを用いた速中性子線及び陽子線によるガン治療研究を引き続き進めるとともに、診断用の短寿命ラジオアイソトープの生産利用技術の開発を推進する。また、国立衛生試験所、国立病院等においても放射性医薬品に関する研究、ガン治療研究等を推進する。

　更に、日本原子力研究所において、放射線化学関係の研究、ラジオアイソトープの生産等を推進するとともに、国立試験研究機関においても、電子技術総合研究所における放射線標準に関する研究の推進、農業技術研究所等におけるラジオアイソトープを利用した動植物の代謝機構の研究の推進等放射線利用に関する研究を強化する。

　我が国独自の原子力技術の研究開発を進めるため、その基盤となる基礎研究等を、日本原子力研究所、理化学研究所及び国立試験研究機関において大学との連携を図りつつ推進する。

　日本原子力研究所においては、材料試験炉等による各種燃料・材料の照射試験を引き続き実施するとともに、タンデム型重イオン加速器の運転を行い、材料の照射損傷、核データ等の研究及び核融合等の開発に資する。

　また、理化学研究所においては、重イオン科学用加速器の前段加速器である線型加速器を用いて、重イオンに関する各種研究を継続するとともに、重イオン科学用加速器の後段加速器であるリングサイクロトロンの建設を進める。

　このほか、国立試験研究機関においても、核融合炉材料等の基礎研究を実施する。

　原子力関係科学技術者の資質向上のため、その養成訓練については、大学に期待するほか、海外に留学生として派遣する。また、日本原子力研究所のラジオアイソトープ・原子炉研修所及び放射線医学総合研究所において養成訓練を引き続き実施する。

　更に、長期的観点から、原子力研究開発の推進に必要な研究者等の人材確保に努める。

　原子力の平和利用と核不拡散を両立させつつ、我が国の自主的な核燃料サイクルの確立を図るという基本方針に立脚し、国際原子力機関（IAEA）を中心として行われている国際プルトニウム貯蔵（IPS）、核燃料の供給保証（CAS）等の国際的検討の場に積極的に参加する。また、日米再処理協議、日豪原子力協力協定改訂交渉等については、我が国の原子力の平和利用の円滑な推進に支障のないよう適切に対処していく。

　国際的な研究開発協力については、原子炉の安全研究、核融合に関する日米協力のほか、新型動力炉、多目的高温ガス炉の研究開発等の各分野に関し、米国、西ドイツ、フランス、ソ連との二国間協力等を進める。また、米国、フランスとの二国間規制情報交換を進める。

　更に、国際原子力機関（IAEA）を中心として進められている原子力発電所の安全基準作成事業に参加するなど、国際原子力機関、経済協力開発機構原子力機関（OECD－NEA）等の国際機関の活動に積極的に参加する。

　発展途上国に対する技術援助については、昭和53年８月加盟した「原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練に関する地域協力協定」（RCA）に基づく協力を進める。

　核兵器の不拡散に関する条約に基づく国内保障措置体制の拡充強化のため、核物質に関する情報処理、試料の分析、査察等の業務を充実強化することともに、国際原子力機関（IAEA）等との協力を図りつつ、保障措置の有効性向上のための技術の研究開発を推進する。

　原子力開発利用の進展に伴う核物質防護の重要性の増大に対処するため、国内の核物質防護体制の充実強化のための施策を推進する。

Ⅱ　見積りの概要

　昭和57年度において、以上の施策を進めるために必要な原子力関係経費は総額約2,928億円（一般会計約1,778億円、電源開発促進対策特別会計約1,150億円）、国庫債務負担行為限度額約1,399億円（一般会計約971億円、電源開発促進対策特別会計約428億円）と見積られる。

　原子力関係機関別の見積りについては「Ⅲ　概算要求総表」に示すとおりであるが、主要な原子力研究開発機関別の見積りの概要を示せば以下の通りである。

　日本原子力研究所の総事業費は約902億円であり、これに必要な政府支出金は約840億円（国庫債務負担行為限度額約721億円）である。また、必要な人員増は総計71名である。

　うち、原子力施設の工学的安全研究及び放射性廃棄物の処理処分の研究等環境安全研究に必要な経費は約88億円（国庫債務負担行為限度額約51億円）であり、11名の増員を行う。また、核融合の研究開発に必要な経費は約408億円（国庫債務負担行為限度額約600億円）であり、45名の増員を行う。更に、多目的高温ガス炉の研究開発に必要な経費は約53億円（国庫債務負担行為限度額約42億円）であり、10名の増員を行う。

　動力炉・核燃料開発事業団の総事業費は約1,688億円であり、これに必要な政府支出金は約1,267億円（一般会計約720億円、電源開発促進対策特別会計約548億円）、国庫債務負担行為限度額約665億円（一般会計約237億円、電源開発促進対策特別会計約428億円）である。また、必要な人員増は総計132名（一般会計61名、電源開発促進対策特別会計71名）である。

　このうち、高速増殖炉及び新型転換炉の開発に必要な経費は総額約900億円であり、これに必要な政府支出金は約788億円（国庫債務負担行為限度額約551億円）である。また、必要な人員増は29名である。

　また、ウラン濃縮技術開発、探鉱開発等核燃料開発に必要な経費は総額約267億円であり、これに必要な政府支出金は約264億円（国庫債務負担行為限度額約６億円）である。また、50名の増員を行う。

　更に、再処理施設の運転等に必要な経費は総額約501億円であり、これに必要な政府支出金は約266億円（政府保証借入金約74億円、民間出資約４億円、国庫債務負担行為限度額約100億円）である。また必要な人員増は69名である。

　原子力船「むつ」の新定係港建設、舶用炉研究等に必要な経費は、総額約76億円であり、うちの政府支出金は約73億円である。また、必要な人員増は、14名である。

　内部被曝実験棟の建設及び粒子加速器の医学利用、低レベル放射線の影響、トリチウムの生物影響等の特別研究の拡充強化等に必要な経費は約59億円であり、必要な人員増は３名である。

　原子力施設の安全研究、核融合、及び放射線の医学利用に関する試験研究及び施設等の維持運営等、原子力研究に必要な経費は約18億円である。

　核融合、環境放射線、重イオン科学、サイクロトロン等の研究及び重イオン科学用加速器の建設等、原子力研究に必要な経費は約12億円である。

Ⅲ　概算要求総表

１　原子力関係予算概算要求総表

２　科学技術庁一般会計概算要求総表

３　各省庁（科学技術庁を除く。）一般会計概算要求総表

４　電源開発促進対策特別会計原子力関係予算概算要求総表

５　原子力関係予算概算要求重要事項別総表