OECD／NEA第62回運営委員会及び特別シンポジウムの開催

(1)　第62回OECD／NEA(経済協力開発機構・原子力機関）運営委員会が、我が国政府の招請によって、４月７日、８日の両日、外務省において開催された。

(2)　運営委員会はNEAの最高決議機関であり、NEA設立（1972年、但し前身はENEA＝1957年設立）以来一貫してパリのOECD本部で開催されてきたが、1979年４月、村田浩氏（科学技術庁参与、前原研理事長）が欧州域外から初めて、本運営委員会の議長に選任されたのを機に、今回の我が国招請となったものであり、今回の運営委員会も同氏が議長を勤められた。

(3)　今回の運営委員会には、NEA加盟国（23カ国）のうち、トルコ、スペイン、ポルトガル、アイスランド及びギリシャを除く18カ国から、各政府等において原子力の開発・規制等の分野で重要な地位を占める人達が、それぞれの政府を代表して出席した。我が国からは科学技術庁、外務省及び通産省の関係者が日本政府代表として出席した。

(4)　今回の運営委員会では、議題案にそって、①NEAの原子力開発に対する基本的役割（特に公報出版活動のあり方等）、②運営委員会のもとに設置されている原子力安全性委員会(CSNI)、放射性廃棄物管理委員会(RWMC)の長期活動計画の見直し、③1982年度事業計画等が審議された。

(1)　NEA運営委員会にOECD諸国から原子力問題を担当する政府の要人が多数出席したのを機会に、運営委員会の翌日（９日）外務省において我が国政府（科学技術庁、外務省、通産省）主催、NEA後援により「原子力開発における国際機関の役割」と題する特別シンポジウムを開催した。

(2)　本シンポジウムには、運営委員会に出席した各国代表の他、日本側からは政府関係者、原子力関係機関、産業界、および報道機関から約130人が参加した。

(3)　本シンポジウムは講演の部とパネル討論の部に分けて行われ、村田浩氏が主催者の要請により議長を勤められた。

(4)　冒頭、中川科学技術庁長官の挨拶に引き続いて、石渡原子力局長から「日本の原子力政策」と題する講義がなされた。イギリス（マンレー氏、英国エネルギー省、原子力局長）、フランス（ゴフネ氏、フランス原子力庁、安全担当局長）、スウェーデン（アラー氏、アセア・アトム核燃料供給公社取締役）、カナダ（モリリン氏、カナダエネルギー省、ウラン原子力上級顧問）及びアメリカ（ヴァンダリン氏、米国エネルギー省、国際部長）からも自国の原子力政策及び現在原子力政策の遂行において抱えている種々の問題等について講演が行われた。

(5)　パネル討論では、村田議長の他、オールダー氏（オーストラリア原子力委員）、ホルム氏（デンマーク、リソ国立研究所長）、ルーシュ氏（西独、研究技術省、国際部長）、サルベティ氏（イタリア、前国家原子力委員会副理事長）、ウィリアムズ氏(NEA事務局長）及び日本側からは高橋宏氏（資源エネルギー庁、審議官）、金子熊夫氏（外務省原子力課長）が出席し、原子力に対する国民の理解を得るための方策等を中心にして熱心な議論が交わされた。