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第３回日米核融合調整委員会報告 原子力局技術振興課
１ 日時 56.4.30(木）～5.1(金）
２ 場所 アメリカ合衆国ボストンマサチューセッツ工科大学
３ 出席委員
日本側：宮島団長、高岡（科技庁）、大門（文部省）、島田（通産省）、内田（東大）、森（原研）
米国側：キントナー団長(DOE)、アグニュー(GA)、ベリー(ORNL)、デービッドソン(MIT)、ファウラー(LLNL)、ミーデ(PPPL)
４ 議事概要
(1) Overview of National Programsについて
両国から次の項目に関するnational programの現状について報告された。 ① 最近の科学、技術分野での成果を踏まえての核融合研究開発の短期及び長期戦略の概要
② 核融合予算の厳しい状況
③ 両国の建設中ないし計画中の大型プロジェクトの現状
④ 稼動中の核融合実験装置における最近のデータと成果
(2) Doublet Ⅲ Projectについて
Doublet Ⅲ運営委員会からDoublet Ⅲにおける共同実験及びUpgradeの工事が順調に進捗していることが報告された。 米側から提案中の新Dee型真空容器の据付については、調整委員会は米側の決定の緊急性の要請を入れ、運営委員会に対し、次回の会合で結論を出すように試みること、その際既存の計画についても検討することとの勧告を行うこととした。 (3) Joint Institute of Fusion Theory(JIFT)について
両国における準備活動の報告を受け、「JIFTの運営に関する声明」について討議し、了承した。 (4) Joint Planningについて
過去１年間の両国での検討結果の報告を受け、「Joint planningの推進のための基礎と機構に関する声明」について討議し了承した。 (5) Personnel Exchange Programについて
過去１年間の実施状況の報告及び両国にとって有益であったことが報告され、さらに事務的に改善される余地があることが指摘された。特に次の２点について議論された。 ① 長期人員交流のframework作成に意見の一致をみ、そのための実施取極については、日本側提案通り交換公文と、両国実施官庁間の書簡の形による２段階方式とすることで双方が了解したことが報告された。
② 施設訪問、workshopの企画について、目的を明確にするため、担当者に対し、より密接な連絡の実施を求めることとした。
(6) Cooperative Program for 1981について
1981年度のCooperative Programについて討議し、小修正の上了承した。これは1980年度に比べより多くの件数、多くの活動分野を含む内容となっている。 (7) RTNS－Ⅱ Projectについて
これまでに技術的及び事務的事項について、非公式に了解が得られていることが報告され、早急に発足させる方向で進むことが了承された。 (8) FMITについて
協力について関心が表明されたが、米側の予算状況が不確かなことから、更に議論を重ねることとなった。 (9) New Businessについて
両国のNational Programの相互依存の程度について、今後の協力が可能な分野について、Joint Planningの手続きの明確化について等のトピックスについて議論を行った。 (10) Next Meeting
1982年５月に日本で開催することに合意した。 |
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