原子力モニターの声

　原子力開発利用に関して、広く一般国民からの率直な意見等を聴取し、原子力行政の推進に資することを目的とした原子力モニターの制度も２年目となり、各都道府県知事より推薦のあった候補者のうち、本人の同意を得た511名に昭和53年度原子力モニターの委嘱を行っている。

　10月から12月までの３カ月間にモニターより寄せられた随時報告の概要は以下のとおりであるが、前年度にひきつづき原子力広報、原子力行政についての意見が多いほか原子力船「むつ」についての意見が今回は多く寄せられている。

　昭和53年10月、11月、12月の随時報告から

１　全国511名の原子力モニターから昭和53年10月、11月、12月中に寄せられた随時報告の件数は95件であり、これを事項別にみると、原子力広報についての意見が35件と最も多く、次いで原子力行政についての意見が15件、原子力船「むつ」についての意見が13件などとなっている（表１参照。）

　職業別にみると、主婦等が37件と最も多く、次いで商工サービス業が17件、自由業が15件となっている（表２参照。）

　また、年代別にみると、60代が23件と最も多く、次いで40代が21件、30代が19件などとなっている（表３参照）。

２　寄せられた意見の中で、原子力広報についての意見では、「広く住民の合意形成を図るためには知識啓蒙が必要であり、その手段として、政府等において、地域住民懇談会、講演会、研修会等の積極的な開催が必要である。」

「原子力の日のポスターはやわらかすぎてかえって原子力に対するイメージを悪くするような感じがする。」とした意見や、「新聞とか広報機関に少しずつでいいからエネルギーミニ知識程度に読みやすく、あまりむずかしくなく“このように原子力とは生活に密着しているのです”と例をあげて知らせるとよいと思う。」

「安全性を子供から老人まで理解しやすい方法でPRし、あわせてその必要性を広く強調されていくことを望む。」とした意見が寄せられた。