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日米高速増殖炉協力協定の改訂について



(経緯)

(1) 昭和44年3月我が国と米国とは高速増殖炉の分野における協定(日米高速増殖炉協力協定)を米国原子力委員会(現在エネルギー省)と動燃事業団との間で10年間の期限で締結した。

(2) その後、同協力は順調に実施されるとともに、昭和54年3月の協定期限が近くなり、昭和51年3月以来本協定の協力の拡大、期間の延長について、米国と検討を行ってきた。この結果、協力分野の拡大、協力方法の緊密化、10年間の期限の延長を改訂の主たる内容とする案で両当事者間で合意することとなり昭和54年1月31日東京において動燃事業団と米国エネルギー省との間で日米高速増殖炉協力協定改訂の調印がなされた。

(日米高速増殖炉協定の概要)

協定の名称: 米国エネルギー省と動力炉・核燃料開発事業団との間の

 液体金属冷却高速増殖炉の分野における協定
協定当事者: 動力炉・核燃料開発事業団(PNC)

 米国エネルギー省(DOE)
協力の分野
 (1) 原子炉及びプラント遮へい及び炉中性子工学の解析及び実験
 (2) 原子炉及びプラントの安全性
 (3) 燃料及び材料
 (4) 加工、再処理、廃棄物処理などの燃料サイクル
 (5) 機器及びシステム設計
 (6) ナトリウム技術
 (7) 品質保証及び非破壊実験
 (8) プラント経験
 (9) 経済上、環境上の考慮
 (10) 保障措置技術
 (11) 非核試験施設での研究開発
協力の方法: 情報の交換、合同調整委員会(JCC)、

 専門家会議及びセミナーの開催、専門家の交換、

 相互訪問、別途契約による共同プロジェクト
有効期間: 協定発効の日より10年

 (現協定は改訂協定に移行する)

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