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INFCE設立総会について 科学技術庁・外務省・通商産業省
〔期間〕 1977年10月19日〜21日
〔場所〕 ワシントン国務省大会議場
〔日本側代表団の構成〕
〔会議の概要〕
会議には、その他の西ヨーロッパ各国、ソ連をはじめとする東欧圏および発展途上国が出席し、総数40カ国に達した。 3日間の会期のうち、前半でカーター大統領の冒頭演説のほか、各国代表のステートメント発表(34カ国)を行い、後半で、8つの作業グループの付託事項、議長国、組織(技術調整委員会の設置等)、作業期間(2年以内)等の作業計画を決定し、コミュニケを採択して終了した。 〔作業部会議長国〕
第1グループ〔核燃料及び重水の入手可能性〕
カナダ、インド、エジプト(3カ国)
第2グループ〔濃縮能力〕
仏、西独、イラン(3カ国)
第3グループ〔核不拡散と相容れる、国家的必要性上関心となる、技術、核燃料、及び重水の長期供給保証と諸役務の保証〕
豪、フィリピン、スイス(3カ国)
第4グループ〔再処理、プルトニウム取り扱い、リサイクル〕
日本、英(2カ国)
第5グループ〔高速炉〕
ソ連、イタリア、ベルギー(3カ国)
第6グループ〔使用済燃料の管理〕
スペイン、アルゼンチン(2カ国)
第7グループ〔廃棄物処理処分〕
オランダ、スウェーデン、フィンランド(3カ国)
第8グループ〔新しい燃料サイクル及び炉の概念〕
米国、ルーマニア、韓国(3カ国)
《計22カ国》
〔最終コミュニケ(全文訳)〕
国際核燃料サイクル評価設立総会の参加者は、世界のエネルギー需要を早急に満たす必要があること、並びに、その目的のために平和目的のための原子力が広く利用に供されるべきであることを認識する。参加者は、また、エネルギー供給あるいは、平和目的のための核エネルギー開発を害することなく、核兵器拡散の危険を最小限にするために、国レベル及び国際的合意を通じて、効果的措置を取ることが可能であり、かつ、取られるべきであることを確信する。 設立総会の参加した次の諸国は、それ故に、これらの目的を進展させる最良の方法を探究するために、国際核燃料サイクル評価(INFCE)を行なうことに合意した。
設立総会には、国際原子力機関(IAEA)、欧州共同体委員会(EC)、原子力機関(NEA)、及び国際エネルギー機関(IEA)の代表も出席し、INFCEに参加する用意がある旨表明した。 参加者は、すべての関心を有する国、及び関係国際機関が、INFCEの将来の作業に参加し得ることに合意した。また、すべての参加者は、この作業に貢献するための平等な機会を有することが合意された。 参加者は、核拡散防止の重要性、及び、さらにそれ以上に、核兵器国間の核軍備競争を停止させ、これを逆転するための効果的かつ、緊急な措置を講ずることの重要性を、認識している。 本件評価は「国際核燃料サイクル評価;技術的及び経済的検討範囲並びに作業方法」と題する別添文書(略)に記された線に沿って行なわれる。参加者は、開発途上国に特有の必要性及び条件にも、特別の考慮を払うことを確認した。 参加者は、INFCEが技術的及び分析的研究であり、交渉でないことに合意した。作業結果は、参加国政府に送付され、各々の原子力政策の立案、並びに、原子力の協力及び関連する規制と保障措置に関する国際的な討議の際の検討用に供される。参加者は、INFCEの結果に拘束されない。 評価は、客観性の精神により行われ、本分野のおける各国の選択及び決定に対する相互尊重の下に、合意された保障措置が適用されている限り、各国の核燃料サイクル政策、あるいは、原子力平和利用のための国際的な協力、協定、及び契約を阻害することなく行われる。 参加者は、IAEAが、適当な技術的、及び事務局的な助力を提供することにより、INFCEを支援することに決定したことを、原則として、歓迎した。参加者は、かかる支援の度合いと範囲については、IAEAの適当な組織によって検討されることを希望する旨、表明した。同時に参加者は、IAEAが、INFCEのあらゆるレベルにおける作業、とりわけ、技術的調整の分野において、積極的役割を果たすことを期待する旨、表明した。この関連で、参加者は、IAEAが、原子力活動を促進するとともに、保障措置を講ずるという、二面的な責任を有していることを認めた。 評価の実質的作業に関する文書は、関心を表明するすべての政府、及び国際機関の利用の供される。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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