〈原子力委員会〉

第24回

　事務局から、資料「昭和53年度原子力関係予算の処理について（案）」及び「同ヒヤリング予定」に基づき説明があり審議を行った結果、処理方針についてこれを決定した。

　事務局から、資料「動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設の一部変更に係る安全性について（諮問）」、「同施設の一部変更に係る安全性について（指示）（案）」及び「（再処理施設の安全性に関する書類）の一部変更について（概要）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、原案どおり核燃料安全専門審査会会長あて審査を指示することを決定した。

　なお、本変更の内容は、ウラン濃縮脱硝工程の一部変更及び低放射性濃縮廃液貯槽の増設をするものである。

　事務局から、資料「日本原子力発電㈱東海発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について（答申）（案）」及び「同設置変更に係る安全性について（原子炉安全専門審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　この結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本設置変更の主な内容は、固体廃棄物貯蔵設備の貯蔵能力の増大をはかるため、固体廃棄物貯蔵庫を増設するものである。

　事務局から、資料「日本原子力発電㈱東海第二発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について（答申）（案）」及び「同設置変更に係る安全性について（原子炉安全専門審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本設置変更の主な内容は新しい炉心熱特性評価方法を採用することに伴い、熱的制限値を変更するものである。

　事務局から、資料「東京電力㈱福島第一原子力発電所の原子炉の設置変更（１号、２号、３号、４号、５号及び６号原子炉施設の変更）について（答申）（案）」及び「同設置変更に係る安全性について（原子炉安全専門審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本設置変更の主な内容は次のとおりである。

(1)1号炉～５号炉について、新しい炉心熱特性評価方法を採用することに伴い、熱的制限値を変更する。

(2)4号炉及び５号炉の取替燃料を、従来の７×７型燃料集合体から、８×８型燃料集合体に変更する。

(3)使用済制御棒等の高放射性固体廃棄物を貯蔵保管するため、１号炉～６号炉の共用設備として、高放射性固体廃棄物貯蔵設備を設置する。

　事務局から、資料「四国電力㈱伊方発電所の原子炉の設置変更（１号原子炉施設の変更）について（答申）（案）」及び「同設置変更に係る安全性について（原子炉安全専門審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本設置変更の内容は、取替燃料の濃縮度を約3.40wt％から約3.28wt％に変更するとともに、取替炉心においてもバーナブル・ポイズンを使用し得るように変更するものである。

　事務局から資料「九州電力㈱玄海原子力発電所の原子炉の設置変更（２号原子炉施設の変更）について（答申）（案）」及び「同設置変更に係る安全性について（原子炉安全専門審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本設置変更の内容は、次のとおりである。

(1)出力分布調整用クラスタ駆動装置の駆動方式をローラ・ナット式から、ラッチ式磁気ジャック駆動に変更する。

(2)水素廃ガス処理系統の処理方式を循環方式から濃縮方式に変更することに伴い、水素廃ガス圧縮装置の容量を変更する。

(3)発生する固体廃棄物の減容を図るため、アスファルト固化装置を新設する。

　事務局から、資料「日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更（放射性廃棄物処理施設の変更）について（答申）（案）」及び「同施設変更に係る安全性について（原子炉安全専門審査会報告書）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本設置変更の主な内容は、発生する固体廃棄物の減容を図るためにアスファルト固化装置及び乾式焼却処理設備を新設するものである。

　事務局から、資料「日本原子力研究所大洗研究所の原子炉の設置変更（使用済燃料の処分の方法の変更）について（答申）（案）」に基づき説明があり審議を行った。

　その結果、本設置変更は許可してさしつかえないものと認め、内閣総理大臣あて答申することを決定した。

　なお、本設置変更の主な内容はJMTRの使用済燃料の再処理委託先として、米国のエネルギー研究開発庁を追加する等である。

　事務局から、資料（東京大学工学部附属原子力工学研究施設の原子炉の設置変更（原子炉の使用目的の追加）について（答申）（案）」に基づき説明があり審議を行ったが、さらに審議を継続することとした。

第25回（臨時）

　新関原子力委員から核燃料サイクル問題に関する日米交渉について報告があった。

第26回

　原子炉安全技術専門部会から、資料「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針について」について報告がありこれを了承し、資料「同気象指針について（案）」により、本気象指針を決定した。また資料「同気象指針について（指示）（案）」により原子炉安全専門審査会会長あて、今後安全審査を行うに際しては、本指針によるよう指示することを決定した。

　原子炉安全技術専門部会から、資料「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針について」について報告がありこれを了承し、資料「同安全設計審査指針について（案）」により、本安全設計審査指針を決定した。また資料「同安全設計審査指針について（指示）（案）」により、原子炉安全専門審査会会長あて、今後安全審査を行うに際しては、本指針によるように指示することを決定した。