核物質防護専門部会の設置について

　我が国の核物質、とりわけプルトニウムの取扱い量は、原子力の開発利用の進展に伴い、今後とも急速に増大するものと見込まれ、核物質防護に関する施策の充実が喫緊の課題となっている。

　一方、国際的にも世界的な核物質の取扱い量の急速な増大を背景として、IAEAにおけるガイドラインの作成、国際会議における論調等にみられるように核物質の盗難防止及び核物質使用施設に対する妨害破壊活動防止を目的としたいわゆるフイジカル・プロテクションに関する動きがとみに活発化しつつある。

　我が国においては、これまで核物質防護について原子炉等規制法等に基づき、所要の規制を講じてきたところであるが、上記のような新たな内外諸情勢の変化に対応し、我が国の国情に即した核物質防護の在り方について調査検討を進め、所要の対策の確立に資するため、原子力委員会に「核物質防護専門部会」（以下「部会」という。）を設置するものとする。

　部会は、下記の事項につき調査審議を行うものとする。

青木成文	東京工業大学教授（原子炉工学研究所長）
井上　力	通商産業省資源エネルギー庁長官官房審議官
大塚博比古	外務省国際連合局外務参事官
川島芳郎	財団法人核物質管理センター専務理事
岸田幸一	電気事業連合会事務局長
佐藤兼二	科学技術庁原子力安全局次長
都甲泰正	東京大学工学部原子力工学科教授
沼越達也	運輸省大臣官房参事官
三島　孟	警察庁刑事局参事官
森　一久	社団法人原子力産業会議事務局長
山本了三	海上保安庁警備救難部長
（常時会議に参加する者）
天沼	動力炉・核燃料開発事業団核燃料開発本部副本部長
阪田貞弘	日本原子力研究所安全管理室次長