| 第 28 回 |
〔日 時〕昭和47年7月13日（木）14：00～15：30 |
〔議 題〕 |
1 昭和47年原子力年報について
2 中部電力株式会社浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について
3 日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更（原子炉安全性研究炉の設置）について
4 原子力事業従業員災害補償専門部会の委員の変更について |
〔審議事項〕 |
1 委員長代理の指名
中曾根委員長は、有沢委員を委員長代理に指名した。
2 昭和47年原子力年報について
事務局から「昭和47年原子力年報（案）」に基づき説明があり、審議した結果、同年報を決定した。
3 中部電力株式会社浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について
事務局から「中部電力（株）浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について（諮問）」、「中部電力（株）浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）に係る安全性について（案）」および「中部電力（株）浜岡原子力発電所の原子炉施設の変更の概要」に基づき説明があり、審議した結果、原案どおり原子炉安全専門審査会会長あて指示することを決定した。
4 日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更（原子炉安全性研究炉の設置）
について
事務局から「日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更（原子炉安全性研究炉の設置）について（諮問）」、「日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更（原子炉安全性研究炉の設置）に係る安全性について（案）」および「日本原子力研究所東海研究所の原子炉の設置変更（原子炉安全性研究炉の設置）の概要」に基づき説明があり、審議した結果、原案どおり原子炉安全専門審査会会長あて指示することを決定した。
5 原子力事業従業員災害補償専門部会の委員の変更について
事務局から「原子力事業従業員災害補償専門部会の委員の変更について（案）」に基づき説明があり、審議した結果、原案どおり決定した。 |
第 29 回 |
〔日 時〕昭和47年7月27日（木）14：00～15：30 |
〔議 題〕 |
1 中部電力株式会社浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について
2 動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターの原子炉の設置変更（重水臨界実験装置施設の変更）について
3 日豪原子力協定の発効および日豪IAEA保障措置協定の署名、発効について |
〔審議事項〕 |
1 中部電力株式会社浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について
事務局から「中部電力㈱浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更（原子炉施設の変更）について（答申）（案）」および「中部電力㈱浜岡原子力発電所の原子炉の設置変更（活性炭性希ガスホールドアップ装置の設置）に係る安全性について」に基づき説明があり、審議した結果、同原子炉の設置変更は許可することとし、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。
2 動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターの原子炉の設置変更（重水臨界実験装置施置の変更）について
事務局から「動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターの原子炉の設置変更（重水臨界実験装置施設の変更）について（答申）（案）」および「動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センターの原子炉の設置変更（重水臨界実験装置施設の変更）に係る安全性について」に基づき説明があり、審議した結果、同原子炉の設置変更は許可することとし、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。
3 日豪原子力協定の発効および日豪IAEA保障措置協定の署名、発効について
事務局から「日豪原子力協定の発効および日豪IAEA保障措置協定の署名、発効について」に基づき報告があった。 |
第 30 回 |
〔日 時〕昭和47年8月3日（木）14：20～16：00 |
〔議 題〕 |
1 原子燃料工業株式会社熊取製造所の加工の事業について
2 原子燃料工業株式会社武山研究所の加工の事業について
3 昭和48年度原子力予算について |
〔審議事項〕 |
1 原子燃料工業株式会社熊取製造所の加工の事業について
事務局から「原子燃料工業㈱熊取製造所における加工の事業の許可について（答申）（案）」、核燃料物質の加工事業の原子燃料工業㈱における許可申請の概要」および「原子燃料工業㈱武山研究所および熊取製造所における核燃料物質加工事業の許可申請について」に基づき説明があり、審議した結果、同加工事業は許可することとし、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。
2 原子燃料工業株式会社武山研究所の加工事業について
事務局から「原子燃料工業㈱武山研究所における加工事業の許可について（答申）（案）」「核燃料物質の加工事業の原子燃料工業㈱における許可申請の概要」および「原子燃料工業㈱武山研究所および熊取製造所における核燃料物質加工事業の許可申請について」に基づき説明があり、審議した結果、同加工事業は許可することとし、原案どおり内閣総理大臣あて答申することを決定した。
3 昭和48年度原子力予算について
事務局から、昭和48年度予算について説明があり、審議した。 |