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〔日 時〕昭和34年12月3日（木）15.30〜17.00
〔配布資料〕
（１）原子力委員会委員長談話（案）
（２）第12回核融合専門部会議事録
（３）第17回災害補償専門部会議事録
（４）調達庁発表
（５）日本原子力発電株式会社の原子炉の設置について（答申）
〔審議決定および報告事項〕
（１）議事録の確認について
第46、47、48、49回会議の議事録を一部修正の上確認した。
（２）コールダーホール改良型原子炉の設置について
コールダーホール改良型原子炉の設置について原子力委員会から内閣総理大臣あて答申の提出に際し発表される原子力委員会委員長談話の案が提出され、一部訂正の上決定された。なお、学術会議において開かれたコールダーホール改良型原子炉の安全性についての報告会、通産省により開かれた原電の電気事業許可に関する聴聞会の模様について報告がありまた原研労組からコールダー炉設置に対する請願書の提出があった旨報告された。
内閣総理大臣あての答申についても案が提出され、一部検討された。
第51回（臨）
〔日 時〕昭和34年12月4日（金）10.00〜11.10
〔配布資料〕
（１）日本原子力発電株式会社の原子炉の設置について（答申）
（２）核融合研究委員会報告書
（３）JRR-2の工事と検査状況について
〔審議決定および報告事項〕
（１）核融合専門部会の審議状況報告
法貴次長から「核融合研究委員会報告書」が提出されたのを機に研究委員会は12月いっぱいで解散、専門部会はプラズマ研究所の構想がまとまってこちらの意見を述べることができるまで存続することとしたいとの報告があり、了承された。
（２）JRR-2の工事と検査状況について
藤波課長から資料3につき報告があった。
（３）コールダーホール改良型原子炉の設置の答申について
資料１について意見が提出された。また一部質疑応答があった。
第52回（臨）
〔日 時〕昭和34年12月５日（土）10.15〜12.30
〔配布資料〕
（１）日本学術会議事務局長から原子力局長あての「原子炉の安全性について」の写
（２）日本原子力発電株式会社の原子炉の設置について（答申）
（３）日本原子力発電株式会社の原子炉の設置に関する技術上の問題点に関する説明
（４）原子力委員会委員長談話
〔審議決定および報告事項〕
（１）「原子炉の安全性について」の日本学術会議事務局長からの要望について
原子力局長から要望の内容のうち委員会として未実験の分としては今後十分考慮する旨回答することになった。
（２）コールダーホール改良型原子炉設置についての答申について
原案について一部の字句を訂正し全委員一致で了承された。
第53回
〔日 時〕昭和34年12月16日（水）14.15〜16.45
〔配布資料〕
（１）原子力災害補償専門部会答申書
（２）動力試験炉の契約について
（３）IAEA原子力発電コスト算定基準パネルに対する専門家の推薦について
（４）Nuclear Grade とみられるおもなる核燃料物質輸入実績
（５）第８回養成訓練専門部会議事録
（６）第３回金属材料、核燃料合同専門部会議事録
（７）第４回再処理専門部会議事録
（８）プラズマ研究所の設定について
〔審議決定および報告事項〕
（１）IAEA中小型動力炉のコストについてのパネルのメンバーについて
来年３月中旬に開催される上記パネルへの出席メンバーとして関西電力長安氏が決定された。
（２）プラズマ研究所の設定について
日本学術会議から勧告のあったプラズマ研究所の設定に対する委員会の回答について事務局案が提出されたが、兼重委員の帰国後検討することとなった
（３）原研法の改正について
かねて問題になっていた理事増員、本部移転を内容とする原研法の改正については次期通常国会には提出したいとの案が出されたが、なお原研側と打ち合わせの上決定することとなった。
（４）原子力災害補償について
原子力災害補償専門部会から12月12日付提出された答申書が提出され、今後の取扱方針が審議され、賠償法の立法準備を進めることになった。なお同専門部会は法案が作成され国会に上提されるまで存置することが決定された。
（５）動力試験炉の契約について
動力試験炉の契約交渉の進行について報告があったが、免責の問題、契約相手先、予算措置等に問題があるので、さらに原研と打ち合わせた上で委員会の態度を決定することとなった。
（６）公社の天然ウラン（JRR-3用）について
JRR-3用天然ウランの所有方式について来年度予算ならびに核燃料物質所有方式についての閣議了解との関係が論議され、今後なお検討を続けることとなった。
（７）中労委のあっせんについて
中労委の原研についてのあっせんについて報告があった。
第54回
〔日 時〕昭和34年12月23日（水）13.20〜15.25
〔配付資料〕
（１）原子力施設地帯整備法案要綱について
（２）東海村原子力施設関係連絡会の設置について
（３）中労委あっせん案
（４）JRR-1の運転について
〔審議決定および報告事項〕
（１）原子力施設地帯整備法案要綱について
資料の提出があり、内容の説明があったが、今後東海村をモデルにして、整備計画の内容を具体的に検討することとなった。
（２）東海村原子力施設関係連絡会の設置について
在日米軍の水戸対地訓練場の使用について、原子力施設の安全確保上、在日米軍と連絡を密にするため、原研、公社、原電、原子力局、調達庁からなる連絡会を設けた旨の報告があり、了承された。
（３）中労委のあっせん案について
原研の争議についての中央労働委員会のあっせん案が12月22日提示された旨報告があり、内容の説明があった。あっせんの給与水準をすでに上まわっている分を今後のペースアップで調整することはあっせん案に明記されていないが、あっせん員の意向は原研理事者側で確認されているとの説明があった。
（４）JRR-1の休止補修について
JRR-1を明年３月ごろから約半年間休止し、補修するとの案が原研から提出されている旨報告があり、了承された。
第55回（臨）
〔日 時〕昭和34年12月24日（木）14.20〜15.40
〔配付資料〕
（１）昭和35年度原子力関係予算（第１次）査定復活要求総表
（２）35年度原子力局人員表
〔審議決定および報告事項〕
（１）昭和35年度予算について
事務局から来年度予算要求に対する大蔵省査定案の内容につき報告、また復活要求案につき説明があった。復活要求は、委員会、原子力局、原研、公社放医研の増員を主体に行なうこととなった。
第56回（臨）
〔日 時〕昭和34年12月27日（日）15.10〜16.20
〔配布資料〕
昭和35年度原子力関係予算査定総表
〔審議決定および報告事項〕
事務局から、35年度予算の大蔵省第１次査定ならびに第２次復活要求案につき説明があり、了承された。今後の予算折衝は、できるだけ事務ベースで進めることとなった。
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