動燃事業団高レベル放射性物質研究施設（CPF）に関する日米共同決定について

　動燃事業団CPFにおいては、本年９月より、高速実験炉「常陽」の使用済燃料を用いてFBR燃料リサイクル技術の基礎試験を開始する予定である。

（１）　処理量は施設の能力（年間7.2㎏の使用済燃料）の範囲内とする。

（２）　運転期限には制約を付さない。

　を骨子とする共同決定を行うことで合意し、米国内の所要の手続を経た上で、本年７月23日ワシントンにおいて日本側大河原駐米大使と米側ケネディ国務次官との間で共同決定に署名が行われた。

　日本国政府及びアメリカ合衆国政府は、ここに、1968年２月26日の原子力の非軍事的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（改正を含む。）第８条Ｃ項に基づき、同協定第11条の規定が、合衆国から受領した燃料資材を含む照射を受けた燃料要素を高レベル放射性物質研究施設（CPF）において同施設の設計上の再処理能力の範囲内で再処理することについて、効果的に適用されるとの共同決定を行う。