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原子力国際問題等懇談会について


昭和53年3月7日
原子力委員会決定

 1 趣旨

 原子力開発利用をめぐる国際問題等の重要課題に適切に対処するため、さきに民間有識者より要請があり、別紙の通り関係閣僚が了承したので、当委員会に原子力国際問題等懇談会(以下「懇談会」という。)を設置する。

 2 構成

(1) 懇談会は、学識経験者、原子力関係各界代表者、関係行政機関の職員及び原子力委員によって構成する。

(2) 懇談会に座長をおき、構成員の互選によって選出する。

(3) 懇談会に幹事若干名をおく。

 3 運営

懇談会の運営について必要な事項は、座長が定める。


(別紙)

「審議組織」の考え方(メモ)

昭和53年2月24日

 国際問題をはじめとする原子力開発上の当面の緊急問題について、官民関係者がその対応策を総合的かつ一元的に検討するため、外務大臣、通産大臣、科技庁長官(原子力委員長)の合意の下に、原子力委員会に非公式の「原子力国際問題等懇談会」(仮称以下「懇談会」という)を臨時に設けるものとする。

 構成:原子力委員、外務省国際連合局長、通商産業省資源エネルギー庁長官、科学技術庁原子力局長、および原子力関係各界の代表者、学識経験者約10名とする。

 「懇談会」の運営に資するため幹事会をおく。幹事会は「懇談会」メンバーの属する省庁、団体の実務者および専門家をもって構成する。

 「懇談会」およびその幹事会の事務は、外務省、通商産業省、科学技術庁が民間団体の協力を得て処理する。


(参考)

原子力国際問題等懇談会構成員名簿
(五十音順)
芦原 義重 関西経済連合会名誉会長
有澤 廣巳 日本原子力産業会議会長
稲葉 秀三 産業研究所理事長
井上 五郎 原子力委員
円城寺次郎 日本経済新聞社会長
大川 美雄 外務省国際連合局長
瀬川 正男 動力炉・核燃料開発事業団理事長
玉置 敬三 日本電機工業会会長
土光 敏夫 経済団体連合会会長
中山 素平 エネルギー総合推進委員会委員長
新関 欽哉 原子力委員
橋本 利一 通商産業省資源エネルギー庁長官
平岩 外四 電気事業連合会会長
法眼 晋作 国際協力事業団総裁
松根 宗一 経済団体連合会エネルギー対策委員長
向坊 隆 東京大学総長
村田 浩 日本原子力研究所副理事長原子力委員
山野 正登 科学技術庁原子力局長

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