「原子力の安全確保に関する当面の施策について」（原子力安全局）について

　原子力委員会は、原子力の安全確保の重要性と、これに対する国民の要請にかんがみ、かねてより原子力安全に関する行政体制の充実を強く望んでいたところであるが、先般、科学技術庁に原子力安全局が設置されたのに伴い、同局からその安全確保に関する当面の施策について意見を聴取した。その結果、別紙のとおり示されたが、当面、これらを踏まえて、安全確保のための施策の一層の推進に努める必要があると考える。

　なお、長期的な観点に立脚した総合的な安全確保に関する施策については、関係省庁等における検討をも含めて、原子力開発利用長期計画等に反映させ、その確立に努めるものとする。

　原子力開発利用の進展に伴い、近年、原子力の安全対策に万全を期することが、国民的要請となっている。このような原子力をとりまく情勢に対応して、本年１月科学技術庁に原子力安全局が設置され、安全確保に関する責任体制の明確化が図られたところである。今後とも、原子力の安全性を確保していくためには、安全確保に対する不断の努力と経験を積み重ね、それを通じて国民の理解と信頼を得ていくことが重要であり、当面、次に掲げる原子力安全対策を重点的に推進するものとする。

　第一に、原子力の安全確保に関する各種施策を有機的に結びつけ整合性のとれた総合的安全規制政策を推進するものとする。

（2）　積極的に放射線審議会に諮ることにより、最新の知見に基づいた各種基準等の整備を進めること、など所要の施策を講ずる。

　第二に、原子力利用の中枢を占める原子力発電所をはじめとする原子炉施設について、その安全確保を図るとともに信頼性の向上に努めるものとする。

などの施策を講ずる。

　第三に、原子炉施設のみならず、ウラン濃縮、核燃料の加工、使用済燃料の再処理、プルトニウムの利用、放射性廃棄物の処理処分等の核燃料サイクル全般に関しても、安全確保に万全を期するものとする。

　などの施策を講ずる。

　第四に、これら原子力施設の運転にともなう、周辺住民の生活環境における施射能の監視及び施設内に働く従業員に対する放射線管理に万全を期するものとする。

など所要の施策を講ずる。