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国際エネルギー機関の設立とわが国の参加について


昭和49年12月
科学技術庁

1 国際エネルギー機関(IEA)の設立

 去る11月15日開催されたOECD理事会において、理事会決定により、IEAがOECDの一機関として設立された。
 IEAは自主的かつ行動的である点で他のOECD機関とはやや異なった特色をもっている。
 なお、本決定の採択において、フランス、ギリシャ、フィンランドの三か国は棄権した。

2 国際エネルギー計画(IEP)への参加

 11月13日、IEP協定の署名式が行なわれ、わが国を含むIEA加盟の次の16か国がこれに署名した。

ベルギー、カナダ、デンマーク、西ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、ルクセンブルグ、オランダ、英国、米国、オーストリー、スペイン、スエーデン、スイス、トルコ
 なお、ノール二一、オーストラリヤ、ニュージーランド、アイスランド及びポルトガルはIEAの設立には賛成なるもIEAに加盟しなかった。

3 IEAの今後の作業計画

 IEAは、11月19日に開かれたその第1回理事会に於て、明年3月頃までに作業計画の作成を終えて速やかにこれを実施に移すよう各常設作業部会に指示したが、長期協力常設作業部会関係の作業は次の通りである。

(1)次の分野に関する協力行動計画を作成して運営委員会に提出し、理事会はこれについての決定を行なう。

 (a)エネルギー節約

 (b)代替エネルギーの開発

 (c)研究開発(10分野)
 原子力関係は核融合、安全研究、廃棄物処理の3分野。

 (d)ウラン濃縮

(2)長期協力常設作業部会の下に、次のサブグループを設けて個別に作業計画の検討を行なう。

 (a)R&Dアド・ホクグループ

 (b)節約ワーキングパーティ

 (c)ウラン濃縮ワーキングパーテイ

 (d)代替エネルギーワーキングパーティ

 なお、R&Dアド・ホクグループ及びウラン濃縮ワーキングパーティ等は、去る6月ECG・R&Dアド・ホクグループが作成した報告書をベースとして作業を進めることになっている。



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