1 目的
地方自治体及び関係各省庁における原子力関係職員に必要な知識を普及させ、原子力関係行政事務の円滑な推進に寄与する。
2 対象
地方自治体及び関係各省庁の職員
3 開催日時及び場所
昭和49年11月25日（月）〜28日（木）
科学技術庁第1〜3会議室
11月29日（金）〜30日（土）
原子力施設見学会（東海、敦賀）
4 実施内容
別表のとおり
5 セミナー参加者
地方自治体職員 35（38）
関係各省庁職員 59（60）
計 94（98）
（）内は申込者数
参加者の構成
北海道
青森県
福島県
茨城県
新潟県
石川県
福井県
静岡県
三重県
京都府
大阪府
兵庫県
島根県
山口県
高知県
福岡県
佐賀県
熊本県
長崎県
鹿児島県
文部省
大蔵省
外務省
厚生省
通商産業省
運輸省
建設省
防衛庁
行政管理庁
経済企画庁
国土庁
環境庁
|
2
3
2
3
1
2
2
3
3
2
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
7
30
3
2
2
2
4
2 |
6 原子力施設見学会参加者
東海、福島コース
敦賀、美浜コース
計
|
28
27
55 |
第7回原子力行政セミナー時間割表  |
第7回原子力行政セミナーアンケート集計結果
受講者94名 回答者56名 回収率59.6％
1 現在の勤務機関
（1）都道府県関係
（3）国及び政府関係 |
11
34 |
（2）市町村関係
（4）無回答 |
9
1 |
2 現在の担当職務
（1）企画開発部門
（3）農林水産部門
（5）総務部門
（7）防災関係部門 |
9
1
6
1 |
（2）商工部門
（4）原子力関係部門
（6）衛生部門
（8）その他 |
2
5
5
26 |
3 年令
4 講義時間等について
5 講義内容について
6 特に印象に残った講義
放射線の人体への影響
動力炉の安全性
原子力発電所の温排水問題
原子力発電のしくみ
原子力発電と環境安全
原子力開発政策
原子炉の規制について
原子力行政について
エネルギ・一需給と原子力
原子力発電の現状 |
28
22
19
13
12
8
8
6
5
5 |
7 本セミナーの時間割について
（1）満足 3 （2）適当 42 （3）不満 7 （4）無回答 4
|
