原子力船「むつ」の定係港への入港及び定係港の撤去に関して、下記のとおり合意協定を締結する。

Ｉ　原子力船「むつ」の定係港入港及び定係港の撤去に係る事項

1　政府は、この協定が締結された後、直ちに、原子力船「むつ」の船長に対し、定係港への入港を指令する措置をとる。

2　原子力船「むつ」の定係港入港後の取扱いに関しては、入港後6ケ月以内に新定係港を決定するとともに、入港後2年6ケ月以内に定係港の撤去を完了することを目途として、昭和49年11月1日からその撤去の作業を開始する。

3　2により定係港の撤去が完了し、原子力船「むつ」が新定係港に回航されるまでの間、原子力船「むつ」を原子炉が凍結された状態で定係港に係留しておくとともに、次の措置を講ずる。

（1）使用済燃料交換用のキヤスクを昭和49年11月中に青森県外に搬出すること。

（2）使用済燃料貯蔵池の埋立作業を、昭和49年11月から開始すること。

（3）クレーンの鍵を青森県知事に預け、補修、点検等の際にクレーンを用いる必要がある場合には、青森県知事と協議の上、これを行なうこととすること。

Ⅱ　定係港地元対策及び漁業金融対策に係る事項

　政府は、定係港地元対策及び漁業金融対策として、次の措置を講ずることとする。

1　むつ市内関連公共施設整備

（1）道路整備
　田名部一大浅間の道路整備事業に、昭和50年度以降すみやかに着手する。

（2）体育館建設
　むつ市における体育館建設事業に対し、1億円の助成を行なう。

（3）放送施設の整備
　むつ市における放送施設整備事業に対し、7千万円の助成を行なう。

2　漁業振興対策

（1）むつ湾漁業振興対策
　荷捌施設、冷蔵施設、海上作業施設、保管施設、蓄養施設、捲揚施設の建設等のむつ湾漁業振興事業に対し、8億800万円の助成を行う。

（2）ホタテ稚貝減産等補償対策
　ホタテ稚貝減産等補償費として、1億円を交付する。

（3）魚価安定対策及び漁業金融対策
　風評による魚価低落に対する魚価安定対策として、3億円を、青森県信用漁業協同組合連合会へ預託する。
　又、定係港の撤去等により、風評による魚価の低落のおそれがなくなった場合は、これを青森県漁業信用基金協会に基金として拠出し、漁業金融の円滑化を図る。

（4）漁港・港湾整備事業
　第5次漁港整備計画及び第4次港湾整備計画について、別添（1）及び（2）のとおり、その工事の促進を図る。
　又、建設省所管海岸保全事業中漁業と密接な関係のある地区の整備の促進についても配慮する。
　なお、漁港・港湾整備のための地元財源対策の一環として、起債について特別の配慮を行なう。
○　なお、（1）、（2）及び（3）は、青森県を通じて行なうこととする。

Ⅲ　原子力船「むつ」安全監視委員会に係る事項

1　青森県、むつ市及び青森県漁業協同組合連合会（以下「青森県等」という。）は、原子力船「むつ」に係る放射能の監視等を適切かつ円滑に実施するため、原子力船「むつ」安全監視委員会を設置することとする。

2　政府は、同委員会の運営及び青森県等が行う監視等に協力し、また、日本原子力船開発事業団をして協力させることとする。

漁港整備事業

港湾整備事業

大湊港
　大平地区船溜りについては、49年度着工54年度完成を予定しているが、50年度末には一部供用開始、さらに、完成時期を早めるよう、整備を促進する。田名部地区の漁業施設整備については、第5次港湾整備5ケ年計画に取り入れる。

小湊港
　東滝地区船溜りの新規着工については、今年度認められたところであるが、50年度中には船揚場の一部共用開始、51年度末には、物揚場の一部利用が可能になるように整備促進をはかる。
　間木、東滝両地区の海岸事業については、49年度に着工が認められたところであるが、実施については、海岸護岸の防護と同時に、船揚場の高度利用がはかられるように、突堤等の型式とする。

野辺地港
　馬門地区船溜りについては、49年度完成をはかる。
　本港地区西側の船溜りについては、第5次港湾整備5ケ年計画に取り入れ、フェリー埠頭の整備に関して、地元の同意が得られるならば、50年度より着工することとしたい。

川内港
　現在進捗中の船溜りは、54年度完成の予定であるが、49年度末に一部供用開始、さらに完成時期を1年程度早める整備を促進する。川内川東岸の越波防止工については、将来漁業の作業泊地にも利用できるよう離岸堤型式とする。

青森港
　油川、野内地区の船溜りは、第5次港湾整備5ケ年計画に取り入れることとする。現在施行中の両地区の船揚場は、野内地区は49年度完成、油川地区は50年度完成をはかる。沖館地区の船溜りは、50年度末には、静穏な泊地が確保できるように防波堤を整備する。

大間港
　本港地区、根田内地区については、49年度に決定された新計画に基づいて、整備促進をはかる。烏の間地区の防波堤について49年度中に調査を完了し、50年度より局改事業として着工する。

尻屋岬港
　外防波堤、物揚場、船揚場を第5次港湾整備5ケ年計画に取り入れることとし、その整備促進をはかる。

深浦港
　49年度に、避難港として新規着工が認められたところであるが、この新計画に基づいて防波堤の整備促進をはかる。

八戸港
　48年12月に、八戸港新長期計画が決定されたところであるが、この計画に基づいて、漁業関係施設の整備の促進をはかる。