動力炉・核燃料開発事業団昭和43事業年度事業計画
内閣総理大臣の定めた、動力炉開発業務に関する基本方針および第1次基本計画、昭和43年度原子力開発利用基本計画ならびに昭和43年度核原料物質探鉱計画にしたがい、昭和43事業年度事業計画を次のとおりとする。
Ⅰ 動力炉の開発
1 高速増殖炉の開発
（1）実験炉の設計
前年度実施した概念設計に引き続き、実験炉プラントの詳細設計および安全解析を行なう。
（2）研究開発
（i）炉物理実験
44年度から日本原子力研究所の高速臨界実験装置（FCA）を使用し、実験炉炉心の部分モック・アップ試験を行なうため、これに必要な諸準備をすすめる。
（ii）主要機器、部品
炉体構造部の開発を行なうため、実験炉の概念設計に基づいて、その主要構成機器等の試作開発をすすめるほか、44年度完成を目途として、これらを試験するナトリウム中大型機器試験装置の建設に着手する。
また、炉体の部分的な構造についての研究開発を行なう。
（iii）ナトリウム工学
小型ナトリウム・ループ等により、高温ナトリウム中の燃料被覆材等の腐食試験、ナトリウムの分析技術の開発等をすすめるとともに、実験炉に使用する小型部品等の耐久、確性試験等を行なうための準備をすすめる。
また、前年度に引き続きナトリウム・ループの建設を行なう。
（iv）燃料、材料
混合酸化物燃料ピンの製造技術の開発、燃料集合体の試作開発および燃料被覆材、燃料集合体の各種試験等を行なう。
また、試作燃料の一部について、海外の原子炉による照射試験等を行なう。
前年度に引き続き、44年度完成を目途として、α-γケープの建設をすすめるとともに、プルトニウム燃料開発施設の増設に着手する。
（v）しゃへい、計測制御
高速中性子しゃへい体に関する研究および計測機器の試作開発を行なうとともに、炉心およびプラントの動特性解析の準備を行なう。
（vi）安全性
実験炉の安全性の確保に資するため、安全防護設備の試験、ナトリウムの沸騰解析のための軽水による予備実験等の試験研究をすすめる。
また、水とナトリウムの反応試験の準備を行なう。
2 新型転換炉の開発
（1）原型炉の設計研究
国内で開発した設計コード、海外から購入した技術資料等により、第1次設計研究の成果を検討、評価し、第2次設計研究を行なう。
（2）研究開発
（i）炉物理実験
前年度に改造した民間の軽水臨界実験装置により、濃縮ウラン燃料を用いる二領域臨界実験を行なうとともに、プルトニウム燃料を用いる実験の準備をすすめる。
また、44年度完成を目途として、大型臨界実験装置の建設に着手する。
（ii）伝熱、流動実験
小型ループにより、模擬燃料を用いての伝熱、流動実験を行なう。
また、44年度完成を目途として、大型熱ループの建設に着手する。
（iii）主要部品
圧力管と異種金属との接合部、シールプラグ等の主要部品の試作開発を行なうとともに、これらの総合確性試験を行なうため、44年度完成を目途として、コンポーネント・テスト・ループの建設に着手する。
（iv）燃料、材料
第1次設計研究に基づいて、燃料集合体の試作開発をすすめるとともに、試作燃料集合体および輸入した圧力管について、各種試験、検査を行なう。
（v）安全性
第1次設計研究の結果について、安全性の立場から評価、検討を行なうため、安全性に関するコードの開発、事故解析等を行なう。
また、1次系破断実験等を行なうため、装置の製作に着手する。
3. 大洗地区の整備
日本原子力研究所大洗研究所の敷地の一部を借用し、研究開発に必要な研究施設等の建設を行なうため、これらの建設工程に合せて、整地、道路工事、給排水設備等の工事をすすめる。
また、日本原子力研究所と共同で那珂川から大洗地区に至る取水工事に着手する。
4. 研究開発計画の管理および関係機関との協力
動力炉の研究開発プロジェクトを適確に遂行するため、科学的な計画管理を行なう。
また、動力炉開発の効率的促進をはかるため、業務委託等により日本原子力研究所、民間、学界等の諸機関の協力を得るとともに海外との技術情報の交換、研究技術者の交流等を積極的に行なう。
Ⅱ 核燃料の開発
1 核原料物質の開発
（1）探鉱
（i）東濃地区およびその周辺
鉱量の増大をはかるため、土岐市北方の既知鉱床の延長部に集中的に試すい探鉱を行なうとともに、鉱量確保のすすんだ鉱床について、その形状を確認するため、鉱床精査を行なう。
また、新鉱床の発見ならびに鉱床の追跡のため、東濃周辺、飯田設楽地区（長野、愛知県境）等において地表調査、試すい探鉱等を行なう。
（ii）山陰地区
山口県西部、出雲市南部等の各地区において、新鉱床の発見、鉱床の追跡のため、地表調査、試すい掘鉱等を行なう。
（iii）人形峠周辺地区
人形峠地区鉱床の東縁部の倉見地区において、鉱量のはあくに重点をおき主として試すい探鉱を行なう。
（iv）その他の地区
鉱床の賦存が確認されている垂水地区（鹿児島県）において試すい探鉱等を行ない鉱量のはあくにつとめるとともに、常磐地区（福島県）等において、新鉱床の発見、鉱床の追跡のため地表調査、試すい探鉱等を行なう。
また、黒鉱鉱床地帯で民間等の行なう試すい孔について放射能検層を行なう。
（2）海外調査
海外有望地域において、引き続き、ウラン鉱業事情等の調査をすすめるとともに、海外ウラン資源の探鉱開発に関する資料を収集、整理し、その効率的活用をはかる。
（3）採探、製錬試験
従来の試験成果をもととして、採探製錬の操業化をはかるに必要な補完的試験を行なう。
2. 核燃料の技術開発および金属ウランの生産
（1）熱中性子炉用プルトニウム燃料の開発
プルトニウムの在来の熱中性子炉へ利用技術を開発するため、日本原子力研究所と共同して混合酸化物燃料の製造技術の開発、燃料設計等を引き続き行なうとともに、試作燃料の一部について、海外の原子炉による照射試験を行なう。
（2）燃料の検査
燃料被覆管等の非破壊検査法の開発、燃料集合体の検査技術の開発を引き続き行なうとともに、燃料検査の規準化につとめる。
また、これらの開発した技術を用いて、試作燃料等の検査を行なう。
（3）ウラン濃縮の研究開発
遠心分離法によるウラン濃縮について、第2号遠心分離機を使用して模擬フッ化物等の同位体分離試験等を引き続き行なう。
また、六フッ化ウランの同位体分離試験が可能な第3号遠心分離機の製作を完了する。
（4）再処理に関する研究開発
日本原子力研究所と共同して、引き続き、ミキサー・セトラー方式再処理試験装置等により化学工程に関する試験を行なうほか、フッ化物揮発法に関する研究を行なう。
また、化学沈殿法とイオン交換法の組み合せによる、低レベル放射性廃液処理に関する試験等を行なう。
（5）金属ウランの生産および貸与等
回収したイエローケーキ、山元製錬試験の中間製品等を処理して、約7トンの金属ウランを生産する。
また、研究炉用燃料その他試験研究用として、天然ウラン約35トンを前年度に引き続き継続貸与するほか、新規に約11トンを賃与または譲渡する。
Ⅲ 使用済燃料の再処理
1. 再処理工場の設計および建設
フランスのサンゴバン・テクニーク・ヌーベル社に委託してきた再処理工場の主要施設の詳細設計を完了するとともに、関係方面の協力を得て、年度内にも工場の建設に着手し得るよう諸般の準備をすすめる。
また、フランスおよび日本原子力研究所に引き続き職員を派遣し、工場運転要員の訓練を行なう。
2. 海洋調査
低レベル放射性廃液の海中における挙動等の調査研究を外部機関との協力のもとに実施する。
Ⅳ 安全管理
災害の防止のため、保安教育の徹底をはかり、安全管理を強力に実施する。
東海事業所においては、プルトニウムの内部被曝管理の強化等により、放射線管理の充実をはかる。
また、東海地区におけるプルトニウムによる人体汚染事故にそなえて、放射能緊急医療施設の建設を行なう
人形峠鉱山においては、落盤の防止、ラドンに対する放射線管理、通気管理等に万全を期する。
これらの諸事業を遂行するため、支出予算約70億円、債務負担行為限度額約80億円を予算に計上する。
また、年度末役職員定数を901名とする。
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