日本原子力船開発事業団昭和43業業年度事業計画
内閣総理大臣および運輸大臣の定めた原子力第1船開発基本計画に基づき、日本原子力船開発事業団の昭和43事業年度事業計画は、次のとおりとする。
昭和43事業年度においては、原子力第1船の建造、陸上付帯施設の建設および乗組員の養成訓練を行ない、あわせて調査研究を進める。
なお、事業の実施にあたっては、関係機関の協力のもとに、事業の効率的な推進を図るものとし、また、得られた成果については、その普及に努める。
1 原子力第1船の建造
昭和46年度末完成を目途として、前年度に着工した原子力第1船の建造工事の円滑な推進を図る。
2 陸上付帯施設の建設
前年度に引き続き、青森県むつ市下北ふ頭において岸壁工事、およびしゅんせつを進めるとともに、岸壁クレーン、建屋等の建設に着手する。
3 調査研究
原子力第1船の建造・運航に関連して必要な調査を実施するとともに、海外との協力を進める。
また、陸上付帯施設建設地において気象観測を行なう。
4 原子力第1船の運航準備
（1）運航方針等の検討
関係機関との密接な連絡のもとに運航方針等について検討を行なう。
（2）乗組員の養成訓練
前年度に引き続き、日本原子力研究所において運航要員の研修を行なう。
5 成果の普及
前年度に引き続き原子力第1船の開発過程を通じて得られた成果の普及に努める。
以上の業務を遂行するため、支出予算約21.7億円、債務負担行為限度額約5.2億円を計上する。
また、陸上付帯施設に関する組織の新設を含め、職員12名を増員し、年度末職員定数を79名とする。
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