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昭和41年度原子燃料公社事業計画



 内閣総理大臣の定めた昭和41年度原子力開発利用基本計画および昭和41年度核原料物質探鉱計画に基づいて、原子燃料公社の行なう昭和41年度の事業は次のとおりとする。

Ⅰ 基本方針

 41年度を初年度とする公社探鉱長期計画に基づき、探鉱の効率的運営をはかり、ウラン資源の早期把握につとめる。

 熱中性子炉用プルトニウム燃料の製造技術の開発を推進する。

 46年度操業開始を目途として再処理工場の建設計画を推進する。

1 核原料物質の開発
(1)人形峠地区においては、倉見、黒岩、佐治谷について鉱床分布範囲を追跡、倉吉地区においては神倉鉱床の鉱況の解明を行ない、また東濃地区においては積極的に既知鉱床の把握、鉱量の増大、新鉱床の発見につとめ、奥丹後地区、山陰地区、宮城県大内等の有望地域については新鉱床の発見、鉱床分布範囲の追跡につとめる。

 これら探鉱の実施に当っては、公社が策定した探鉱長期計画に沿って進めるものとし、その効率的運営をはかるため、探鉱努力の集約、探鉱機器等の改良につとめる。

 一方、海外の核原料資源について調査検討に着手する。

(2)採鉱技術の開発については、人形峠地区峠坑において、水力探鉱試験を継続し発破採鉱との経済性を比較するための試験を実施する。

 製錬技術の開発については、酸化程度の異った各種鉱石を原料とし連続操業試験を行なう。
2 核燃料の生産および技術開発

 プルトニウム燃料については、主として熱中性子炉用プルトニウム-ウラン混合酸化物燃料の製造技術の開発を行なう。

 また、ウラン濃縮技術の開発については、遠心分離法による工業化試験装置の設計を行なうため、試験研究を継続して行なう。

 金属ウランについては、社外の需要に応ずるため引き続き生産を行なう。

3 使用済燃料の再処理

 再処理工場の建設については、46年度操業開始を目途として、その主要施設の詳細設計作業を進める。

 この建設計画に即応して、運転要員の計画的な養成訓練を行なう。また、使用済燃料の輸送については、海外調査を実施し国内における輸送上の諸問題の検討を行なう。

 上記の業務に関連して、日本原子力研究所との共同研究体制のもとに各種の試験研究を実施する。

4 安全管理

 放射線管理および鉱山保安について万全を期するため管理体制の一元化をはかるとともに、プルトニウム燃料開発室の本格的操業開始に伴い、プルトニウムの安全管理の充実をはかる。

 なお、低レベル放射性廃液の海中排出に関する資料収集のため海洋調査を行なう。

5 核燃料物質の貸与
 40年度に引き続き各需要機関に核燃料物質の貸与を行なう。

Ⅱ 事業の内容

1. 核原料物質の開発
(1)探鉱
(イ)人形峠地区
 人形峠、中津河(なかつごう)およびその周辺の探鉱はほぼ終了したので、鉱床賦存の確実視される倉見、黒岩、佐治谷(さじだに)の探鉱に主力をおき、鉱床精査、トレンチ、電気探鉱および試すい探鉱により、鉱床の分布範囲の追跡、賦存状況の解明、さらに鉱量の把握につとめる。

(ロ)倉吉地区
 神倉鉱床については、第3鉱体から第4鉱体にかけての鉱況解明のため坑道探鉱を行なう。
 菅ケ谷およびその北方、鉢伏(はちぶせ)山、羽衣石(うえし)等において試すい探鉱により鉱量の把握をはかるとともに、とくに最近顕著な放射能異常の発見された鹿野(しかの)南方においては、地表調査および試すい探鉱を行ない、鉱床の分布範囲を追跡する。

(ハ)奥丹後地区
 主として木子(きご)において、試すい探鉱により鉱量の把握につとめる。また、新宮、成谷(なるだに)付近においては主としてトレンチを行ない、鉱床分布範囲を追跡するとともに、さらに周辺地域において化学探鉱、地質調査、鉱床精査により新規露頭の発見につとめる。

(ニ)東濃地区
 前年度迄の探鉱の結果、大規模鉱床として発展が期待されるに至った月吉鉱床については、主として試すい探鉱により引き続きその延長を東方に追跡する。また鉱床の存在が確実視される謡坂、美佐野等においても試すい探鉱等により鉱量の把握につとめる。土岐市南部および瑞浪市地内においては、地表調査により新規露頭の発見につとめる。さらに瀬戸市北部およびその周辺においては化学探鉱によって異常地点の発見につとめる。

(ホ)山陰地区およびその他地区
(a)山陰地区
 出雲市南方および兵庫県北部等においては、既知鉱床および異常地点を中心として、主として試すい探鉱によって鉱床分布範囲の追跡、賦存状況の解明を行なうとともに、これらの周辺においては、化学探鉱、地表調査によって新鉱床の発見につとめる。

(b)その他地区
 花巻周辺(岩手県)、上赤谷(新潟県)、山形、新潟県境、垂水周辺(鹿児島県)においては引き続き探査を実施し、新たに伊賀(三重県)、秋田県北部、北海道南部およびその他の有望地区において新規鉱床の発見につとめる。とくに40年度有望視されるに至った大内(宮城県)においては重点的に試すい探鉱等により鉱床分布範囲の追跡、賦存状況の解明につとめる。
(ヘ)探鉱機器の改良
 探鉱の迅速化をはかるため、小型カーボーン装置、自動記録式放射能検層器の開発を進めるとともに、試すい探鉱による鉱量把握の精度向上をはかるため、試すい機器の改良を行なう。
(2)鉱区調査
 40年12月末現在出願鉱区438鉱区、登録鉱区198鉱区、計636鉱区を有しているが、これらについては調査を行ない整理をはかるとともに、有望地区については適宜鉱区の出願を行なう。

(3)海外調査
 将来における核原料物質の確保の必要性にかんがみ、海外資源および開発の実態について調査検討に着手する。

(4)採鉱および製錬の技術開発
(イ)水力採鉱試験
 水力採鉱法の人形峠型鉱床に対する適用性については、前年度までの試験の結果、一応の見通しを得たので、41年度においては発破採鉱法との経済性を比較するために必要な諸試験項目のうち両翼式採鉱法による採鉱能率の向上、パルプ濃度調整によるパイプ流送効率の向上をはかるための試験を実施する。

(ロ)山元製錬試験
 山元製錬試験については、前年度までは主として各工程の個別試験を実施してきたが、41年度は連続操業試験に重点をおく。

 すなわち、非酸化鉱および酸化鉱について連続向流式洗浄法による希硫酸浸出連続操業を実施する。
2.核燃料の生産および技術開発
(1)プルトニウム燃料の開発
(イ)高密度プルトニウム-ウラン混合酸化物燃料製造技術の開発
 熱中性子炉用として高温、高燃焼度に耐えるプルトニウム-ウラン混合酸化物燃料を開発するため、前年度までに二酸化ウランを使用してゾルーゲル振動充填法による燃料製造技術がほぼ確立したので、41年度はこれをプルトニウムに適用し、プルトニウム-ウラン適合酸化物燃料の製造技術の開発研究を行なう。

 なお、これと併行して、プルトニウムは特に取り扱いが困難なため、二酸化ウランを用いて燃料製造技術の習熟、製造工程の改善につとめる。

(ロ)燃料設計
 製造法の開発と併行して燃料体の核熱設計に関する調査、研究を実施する。

 このほか日本原子力研究所と共同して高速実験炉用模擬燃料集合体の設計、試作および熱水力学的実験を行なう。
(2)燃料の検査
 これまで開発された検査技術をプルトニウム燃料試作に適用するほか、JPDR-Ⅱ、JMTR試作燃料および原子力産業5グループの行なう共同照射研究用燃料などに適用し、燃料国産化に協力する。

 また、高速実験炉用燃料の薄肉被覆管の超音波探傷および渦電流探傷による高感度の欠陥検査技術申開発を行なう。

(3)ウラン濃縮に関する研究
 遠心分離法によるウラン濃縮については、六ふっ化ウランを使用して工業化試験が可能な第3号遠心分離機の仕様検討および設計を行なう。このため第2号機の回転胴機構を改造して、機械的性能試験を行なうとともにアルゴンおよび重ガス(模擬ふっ化物)を使用して分離試験を行なう。また回転胴材料の六ふっ化ウランに対する応力腐蝕試験を行なう。

 なお、化学的ウラン濃縮についても、引き続き試験研究を行なう。

(4)ウランの精製練
 輪入イエロケーキ、回収イエロケーキおよび山元製錬試験の中間製品を処理し、新たに約4.5トンのウラン地金を生産する。なお、各種スクラップ、中和殿物、スラグ等からのウラン回収を積極的に行なう。
3.使用済燃料の再処理
(1)再処理工場の設計および建設準備
 再処理工場の建設については、46年度操業開始を目途として、その主要施設の詳細設計作業を進める。41年度においては、その第1段階として設計班およびコンサルタントをフランスに派遣し、見積設計を主たる内容とするサンゴバン・テクニック・ヌーベル社との詳細設計の第1次契約に基づく作業を行なう。さらに施工設計を主たる内容とする第2次契約を締結する。

 また、上記主要施設にともなう工場補助施設ならびに付帯施設等の建設費見積および建設計画の検討を行なう。

 さらに、工場の運転要員の訓練については、訓練計画を策定し、海外の再処理工場および日本原子力研究所に要員を派遣して訓練を行なう。

 使用済燃料の輸送については、輸送上の安全性、輪送コスト、キャスクの技術的問題点等について、海外において調査し、国内における海上輸送および陸上輸送の技術的経済的諸問題の検討を行なう。

(2)再処理に関する試験研究
(イ)日本原子力研究所と共同してミニ・ミキサー・セトラー方式再処理試験装置およびパルスカラム方式再処理試験施設による試験研究を継続するとともに、新たに乾式再処理法の基礎試験に着手する。さらに再処理工程における廃ガス中のクリプトン回収に関する試験を実施する。

(ロ)化学沈殿法およびイオン交換法による低レベル放射性廃液処理に関する試験を実施するとともに再処理工程管理分析法の研究開発を継続して行なう。
4.安全管理

 本社に安全管理室を新設し、組織の一元化を行なうとともに安全管理全般についての拡充、強化をはかる。

 東海製錬所においては、プルトニウム燃料開発室の本格的操業開始に伴い、従業員の尿中プルトニウムの測定を定常化する等内部被ばく管理を強化するとともに、プルトニウムの取扱いに伴う安全管理、事故時の処置に万全を期する。

 また、低レベル放射性廃液の海中排出に関する資料収集のため外部機関の協力を得て海洋調査を実施する。

 鉱山においては、ラドンおよび放射性粉じん等の対策に万全を期するとともに、保安教育の徹底等を行ない災害の防止につとめる。

5.核燃料物質の貸与

 40年度に引き続き、日本原子力研究所に国産一号炉用および高速炉兼臨界実験装置用等として約18t、東京工業大学に指数函数炉用として約2.5t、その他を含めて約21tを継続貸与する他、新規に日本原子力研究所に高速臨界実験装置用として約4tを貸与する。

 これら諸事業を行なうため、支出予算約20億円、債務負担行為限度額約9億円を予算として計上する。また、職員35名を増員し、年度末定員を683名とする。
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