昭和41年度日本原子力船開発事業団事業計画
内閣総理大臣および運輸大臣の定めた原子力第1船開発基本計画に基づき、日本原子力船開発事業団の昭和41事業年度事業計画は、次のとおりとする。
昭和41事業年度においては、原子力第1船建造契約の可及的すみやかな締結を図るために仕様書、安全対策書の作成ならびに原子力船付帯陸上施設等の建設準備を行ない、あわせて研究開発を進める。
なお、事業の実施にあたっては、関係機関の協力のもとに、事業の効率的な推進を図るものとし、また得られた成果については、その普及に努める。
1. 原子力第1船建造のための準備
前事業年度の作業に引き続き必要な調査、検討を行ない、仕様書を作成し、また、安全審査に備えて安全対策書を作成する。
2. 原子力船付帯陸上施設等建設のための準備
原子力第1船の臨界、燃料交換、放射性廃棄物搬出等に必要な陸上付帯施設等の基本設計を行なうとともに、気象海象等の状況を調査し、安全審査に備えて安全対策書を作成する。
3. 研究開発
（1）調査研究
前事業年度に引き続き、原子力第1船の建造に関連して開発すべき事項について、内外の技術者と意見交換をするとともに調査を行なう。
（2）実験研究
前事業年度に引き続き、日本原子力研究所、運輸省船舶技術研究所等関係機関の協力を得て遮蔽効果実験等を行なう。
4. 成果の普及
前事業年度に引き続き、原子力第1船の開発過程を通じて得られた成果を普及するため、年報、時報「原子力船」等をとりまとめ、広く配布する。
以上の業務を遂行するため、支出予算額約2.4億円を計上する。また、役職員の年度末定数は前事業年度同様68名とする。
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