Ⅰ　基本方針

（1）新型転換炉および高速増殖炉の開発計画については、原子力委員会の方針に基づいて計画の具体化をはかる。

（2）放射線化学の開発については、主要施設の整備をおおむね完了し、既定の中間規模試験を本格的に実施する。

（3）アイソトープ事業については、体制の整備、施設の充実をはかり、事業体として運営する。

（4）JPDR-Ⅱ、材料試験炉、大洗地区の整備等の諸計画については、既定計画に基づき、業務を進める。

Ⅱ　事業の内容

（1）新型転換炉
　開発計画に関する原子力委員会の方針に基づき、工学的設計研究および海外調査を行なう。

（2）高速増殖炉
　高速増殖炉の開発については、設計、原子炉物理、プルトニウム燃料、ナトリウム技術など一連の研究をプロジェクト組織のもとに実施するとともに、国内の外部諸機関との協力、さらには英国原子力公社等との国際協力を推進する。

（a）設計
　実験炉の第2次概念設計を完了するとともに燃料集合体のモックアップ試験を行なう。また、実用規模大型炉心の安全評価を中心とした設計研究を行なう。

（b）炉物理実験
　臨界実験装置本体の機能試験にひきつづき、年度後半には20％濃縮ウラン450kgを用いて臨界予備実験を行なうとともに、純高速系による実戦にそなえ、測定装置の整備および燃料の加工を進める。

（c）プルトニウム燃料の研究
　原子燃料公社との共同計画のもとにプルトニウム化合物の物性測定等の基礎的研究を実施するとともに、照射後試験にそなえてα-γ用セルを設置する。

（d）ナトリウム技術の開発
　ナトリウム循環装置を用いて、中流速における腐食試験を継続するほか、新たに不純物計量技術の開発を行なう。なお、ひきつづき大型伝熱ループの詳細設計を行なう。

（3）JPDR-Ⅱ計画

（a）設計
　炉心部、炉内外構造物の詳細設計を海外に委託して検討を行なった後、最終設計を完了して、次年度からの改造工事にそなえるとともに、特性解析および安全解析を継続する。

（b）開発試験
　燃料については、試作燃料集合体No.1の照射後試験、同No.2のJPDRへの装荷および同No.3の設計を行なうとともに、熱水力および流動試験を行ない、高出力燃料集合体の詳細設計に反映させる。

　計算機制御については、ひきつづきJPDRでの性能計算実験を行ない、併せて、固定インコアモニター、計装燃料No.3などの炉内計装を整備する。

（4）在来型導入炉

（a）JPDRを利用する研究
　JPDRを利用して、炉心の特性解析、プラント機器の安全解析、国産燃料の照射等を行ない、軽水炉の開発に資する。

（b）安全性の研究
　安全性の試験研究については、従来外部諸機関で行なわれてきた試験研究の総合的評価を、学界および産業界との協力のもとに行なうとともに、核分裂生成物の放出に関する試験研究等を行なう。

（c）燃料および材料の国産化
　UO₂燃料の原子力5社との共同研究および照射鋼材についての鉄鋼協会との共同研究を継続するとともに、その他産業界の軽水型動力炉用燃料の国産化に協力する。

　東海発電炉燃料の照射後試験による評価については、日本原子力発電（株）と共同して実施する。

（5）関連研究

（a）炉物理実験
　半均質系臨界実験装置を用いて、プルトニウム燃料の熱中性子炉への利用に関する炉物理実験に着手する。
　また、前年度に引きつづき、軽水臨界実験装置（TCA）を用いて、日本原子力船開発事業団との共同研究により原子力第1舶用炉心の臨界実験を行なう。

（b）原子力コードおよび核データの整備
　学界および産業界との協力、ならびに欧州原子力機関（ENEA）等との国際協力のもとに、原子力コードの作成および整備をはかり、また未知断面積の理論計算および核データに関する情報の収集、評価等を行なう。

（c）しゃ蔽実験
　前年度にひきつづき、JRR-4を用いて、日本原子力船開発事業団および船舶技術研究所との共同研究により原子力第1船用しゃ蔽のモック・アップ試験を行なう。

（d）燃料再処理技術の開発
　湿式法については、再処理試験施設の整備およびコールド試験を年度内に完了し、次年度からのホット試験にそなえる。乾式法については、ハロゲン化法によるウランおよびプルトニウムの処理研究を行なう。
　以上の試験研究については原子燃料公社と密接な共同のもとに行なう。

（e）その他
　前年度に継続して、放射線計測に関する研究、燃料および材料の照射効果の研究、核定数の研究、プラズマと磁場ならびに磁場と非平衡電離ガスとの相互作用の研究、燃料および材料の分析化学、固体化学ならびに放射化学の研究等を行なう。

（1）中間規模試験
　繊維のグラフト重合については、国分式試験から連続化試験に移行するとともに、ひきつづき製品開発試験を行なう。

　エチレン高重合については、製品の連続取出し装置などを追加して、国分式から連続化試験に移行する。

　トリオキサンの重合については、中間規模試験装置を2号加速器に移設して本格的試験を実施する。

　プラスチックスの改質については、各種予備試験を行なうとともに、中間規模試験装置を製作する。

（2）関連研究
　中間規模試験に直接関連した反応工学の研究を行なうとともに、将来中間規模試験化が期待される炭化水素の塩素化反応の研究をベンチスケールで行なう。

　炉内放射線化学の研究については、各種予備試験を行なうとともに、炉内低温照射装置の炉外試験を完了する。

　以上の試験研究については、国内諸機関ならびにフランス原子力庁とも協力して行なう。

（1）ラジオアイソトープの製造
　本年度はつぎの核種の製造ならびに頒布を行なう。すなわち²⁴Na：0.5c、⁴²K：0.5c、⁶⁴Cu：0.11c、¹⁹⁸Au：60c、³⁵S：2.5cほか12核種、基準照射物質32項目等とする。
　なお、製造と平行して汎用ケーブの整備およびI-131の製造施設の改修を行ない、製造棟の内装を完了する。

（2）アイソトープの利用開発
　大洗地区のアイソトープ棟を整備して、アイソトープの各種利用に適した形状、特性等に関する試験に着手する。

（3）放射性廃棄物の処理
　前年度完成し焼却装置を用いて放射性廃棄物の処理業務を行なう。

（4）ラジオアイソトープ技術者の養成
　ラジオアイソトープ研修所において、一般課程は年間8回（うち1回はIAEA留学生コース）、高級課程は年間2回、専門課程は年間6回開設する。

（1）原子炉
　本年度は次の運転を行なう。

（2）ホットラボラトリーおよびコバルト-60照射施設等

（a）ホットラボラトリー
　日本原子力発電（株）東海発電炉の燃料モニタリングをはじめ、JPDRおよびJRR-2の試作燃料等の照射後試験を行なう。

（b）リニアアクセレレータ
　年間のビーム発生時間を約1,500時間とし、共同利用を行なう。

（c）コバルト-60照射施設
　東海地区では、1万キュリー線源により、ひきつづき共同利用を行なう。
　高崎地区では30万キュリー線源により、エチレン高重合中間規模試凝等を行なうとともに外部との共同利用を開始する。

（3）計算センター
　大型電子計算機（IBM7044／1401）を用いて、原子炉の設計、原子力コードおよび核データの整備等のために必要な計算業務を嫁働時間を延長して行なう。

（4）安全管理
　原子炉、ホットラボラトリー、各種照射施設等の安全管理の徹底を期するとともに、プルトニウム管理を含めた管理技術の開発を行なう。

（5）原子炉研修所
　一般課程は年間2国、高級課程は年間1回、基礎訓練課程は年間2回開設する。

（1）材料試験炉の建設
　前年度までに契約した原子炉本体、原子炉建室等の製作建設を進めるとともに、本年度は新たに原子炉付属装置、1号インパイルループ（OWL-1）、居室実験室、ホットラボラトリー等の製作、建設を行なう。

　また、臨界実験装置の大洗への移設を行なうとともに、インパイルループおよび照射カプセルの試作開発を行なう。

（2）施設の建設・整備

（a）高速炉臨界実験装置建屋の建設
　気密鉄板張鉄筋コンクリート造りの炉室を含む延べ約500坪の建屋を完成する。

（b）図書館の増築
　地上2階、地下1階鉄筋コンクリート造り延べ約650坪の建屋の増築工事を完了する。

（c）開放研究棟の建設
　大学共同利用施設として、鉄筋コンクリート造り延べ約100坪の開放研究棟を建設する。

（d）3号加速器の整備ならびに建家の建設
　前年度発注した3号加速器の製作を完了するとともに、地上1階鉄筋コンクリート造り延べ約300坪の建屋を建設する。

（e）アイソトープ棟の建設
　鉄筋コンクリート造り約600坪の建屋を完成する。

（f）大洗地区の整備
　材料試験炉、アイソトープ棟の建設工程に合わせて、15000KVAの中央変電所および排水施設を年度内に完成するとともに、外環状道路、住宅等の付帯施設を整備する。

　以上の諸事業を行なうため、支出予算約84億円、債務負担行為限度額約14億円を予算に計上する。また、職員130名を増員し、年度末役職員定数を2,009名とする。