〔日時〕昭和40年10月7日（木）14.00〜16.00
〔議題〕
１．動力炉開発調査団について
２．輸出貿易管理令の一部改正について
〔審議決定および報告事項〕
１．動力炉開発調査団について
事務局から「国際協力の考え方−動力炉開発調査団の派遣に当って−」の朗読があり、おおむね了承され、動力炉開発調査団の参考資料とすることとなった。
また事務局から「動力炉開発調査団構成」に基づき、本調査団の最終的な構成について報告があった。
２．輸出貿易管理令の一部改正について
事務局から「輸出貿易管理令の一部改正について」について説明があった。
〔日時〕昭和40年10月14日（木）14.00〜17.00
〔議題〕
１．核燃料物質の民有化について
２．原子力船懇談会技術小委員会の設置について
３．日本原子力船開発事業団40年度認可予算の改訂について
４．科学技術基本法案について
５．原子力開発10周年記念行事について
６．海外旅行について
〔審議決定および報告事項〕
１．日本原子力船開発事業団40年度認可予算の改訂について
事務局から「昭和40年度日本原子力船開発事業団予算改訂について」に基づき説明があり、大蔵省の考え方および今後の見通し等について質議が交わされ、原案のとおり了承された。
２．原子力船懇談会技術小委員会の設置について
事務局から「原子力船懇談会技術小委員会の設置について」の朗読があり、了承された。
３．核燃料物質の民有化について
事務局から「特殊核物質の民有化について」の説明があり、民有化に当っての問題点等について検討の結果、今後43年3月頃批准を目途にそれぞれの問題点について漸次解決をはかることとなった。
４．報告事項
事務局から「原子力開発10周年記念行事について」および「武田委員の海外旅行について」ならびに科学技術基本法案について、それぞれ報告があった。
〔日時〕昭和40年10月21日（木）14.00〜15.20
〔議題〕
１．食品照射に関する研究の促進について
〔審議決定および報告事項〕
１．食品照射に関する研究の促進について
事務局から「食品照射に関する研究の促進について」の説明があり、意見が交わされた。その結果、事務局において、この問題に関する専門部会の設置およびその諮問事項について、さらに検討することになった。
〔日時〕昭和40年10月28日（木）14.00〜16.30
〔議題〕
１．科学技術基本法案について
２．原子炉安全専門審査会審査委員の任命について
〔審議決定および報告事項〕
１．科学技術基本法案について
事務局から「科学技術基本法案について」の説明があり、本法案と原子力基本法および原子力委員会設置法との関係等について審議の結果、事務局案中の第2案を一部修正のうえ了承された。
２．原子炉安全専門審査会審査委員の任命について
事務局から「原子炉安全専門審査会審査委員の任命について」の説明があり、原案のとおり了承された。
〔日時〕昭和40年10月8日（金）14.00〜15.40
〔議題〕
１．プルトニウム専門部会報告書について
２．国際原子力機関第9回総会について
〔議事概要〕
１．プルトニウム専門部会報告書について
事務局からプルトニウム専門部会報告書および同報告書の今後の取り扱いについて説明があった。
２．国際原子力機関第9回総会について
事務局から国際原子力機関第9回総会の開催について報告があった。
〔日時〕昭和40年10月8日（金）10.30〜14.00
〔議題〕原子炉気象基準について
〔議事概要〕
「原子炉安全解析のための気象手引」案の前回以降の修正箇所を検討了承し、付録の一部については、気象小委員会に委任することとした。文章の訂正部分などについて、各委員に連絡し、異議がなければ、この手引を原子炉安全基準専門部会の報告書として原子力委員会に提出することに決定した。
〔日時〕昭和40年10月19日（火）14.00〜16.30
〔議題〕
１．第1船建造費の値上り理由について
２．第1船を国産する場合の技術的問題点について
３．原子力船懇談会技術小委員会の設置について
4.その他
〔議事概要〕
１．第1船建造費の値上り理由について
事務局から船体部分および原子炉部分のそれぞれにつき業者の見積船価が予算船価を大幅に上回った理由の説明があり、ひきつづいて討議に入った。そのなかで、（i）“原子力船を開発するための第1船の建造”であるのだからメーカーがあまり損をしないよう十分な措置を講じるべきである。（ii）メーカーの見積船価60億円は、現状からすればさほど非常識なものではない。（iii）造るだけなら36億円でできるかも知れないが、その性能についてメーカーに全責任を負わせるものとすると、やはり60億円になると思う。等の意見が述べられた。
２．第1船を国産する場合の技術的問題点について
事務局から主として原子炉部分につき第1船を国産する場合に予想される技術的問題点の説明があり、ひきつづいて討議に入った。
その結果、この技術的問題点についてはなお詳細に検討する必要があるとされ、同懇談会の構成員3名および中立的機関の学識経験者若干名をもって構成する技術小委員会を設置し、その検討にあたらせることを決定した。
３．その他
以上のほか、「安全規則等の制定に伴う船価の上昇」、「米国海軍の秘密保護のための原子力推進装置技術の輸出制限強化（いわゆるRickover Policy）」等について事務局から説明が行なわれた。
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