昭和40年度原子燃料公社事業計画

　内閣総理大臣の定めた昭和40年度原子力開発利用基本計画および昭和40年度核原料物質探鉱計画に基づいて、原子燃料公社の行なう昭和40年度の事業は次のとおりとする。

（I）総論

　40年度においては、わが国におけるウラン資源の把あくを目的とした探鉱を行なうとともに、プルトニウム燃料開発および使用済燃料の再処理の準備を進めるほか、前記事業の進展に伴う組織についての検討を行なうこととする。

１．核原料物質の開発

（１）わが国におけるウラン資源の探査については、これまで人形峠、倉吉両地区に重点をおいて探鉱を実施してきた結果、鉱況の解明、埋蔵鉱量の確定化について相当の成果を挙げることができた。一方、ここ数年間これら地域以外の地域における堆積型鉱床の全国的探査を積極的に取り上げ、奥丹後地区（京都）、東濃地区（岐阜）のほか、赤谷（新潟）、花巻（岩手）、島根東部、垂水（鹿児島）などの地域の探鉱を進め産状の究明と鉱量の獲得につとめた。

（２）40年度は人形峠、倉吉および奥丹後各地区の探鉱を継続するとともに、最近きわめて有望とみられるにいたった東濃地区に駐在員事務所を新設し、本格的調査に着手する。また、その他山陰地域など各地域において、地表調査、科学探鉱および必要に応じて試すい探鉱を実施し、鉱体の実態把あくと分布範囲の追跡につとめる。

（３）採鉱および製錬の技術の開発については、人形峠において、水力採鉱試験を引き続き実施するとともに、39年7月完成した山元試験製錬施設により鉱石の各種現場適用試験を行なう。

２．核燃料の生産

　40年度は東海製錬所においてウラン濃縮技術の研究、燃料検査技術の開発、セラミック燃料製造技術の開発等を目的とした試験等を行なうとともに、精製錬の分野では各種中間物からウランを回収しウラン地金を生産する。
　プルトニウム燃料については、日本原子力研究所と協力し、酸化ウランを使用して予備試験を行ないプルトニウム燃料研究施設完成後はプルトニウムを使用して、燃料製造技術の開発に着手する。

３．使用済燃料の再処理

　再処理施設については、具体的な建設計画等を検討したうえ、同施設の詳細設計の技術導入契約を進める。また、工業用水源の調査および使用済燃料の国内輸送調査等を実施する。

４．核燃料の貸与

　39年度に引き続き、日本原子力研究所等の各需要機関に核燃料物質を継続貸与する。

５．組織体制

　以上の事業を行なうため内部体制を強化することとし、職員41名を増員する。また、事業の進展に則した組織体制を引き続き検討し、その強化につとめ。


（II）主要事業の概要

１．核原料物質の探鉱

（１）人形峠地区

　これまでの探鉱により、鉱床の実態がほぼ判明したので、40年度は主として試すい探鉱を実施して十二川、長者および赤和瀬北部における埋蔵鉱量の把あくにつとめる。
　さらに佐治谷、黒岩および倉見において、地表調査、電気探鉱、化学探鉱および試すい探鉱を実施し、鉱体の追跡と新鉱床の発見につとめる。

（２）倉吉地区

　神ノ倉においは、第3鉱体に重点をおき、約1,500mの探鉱坑道を掘進して鉱況の解明につとめる。
　また、鉛山、飯盛山、羽衣石および菅ヶ谷において試すいを主とする探鉱を行なうとともに、地区周辺については地表調査、電化探鉱および電気探鉱を実施し新鉱休の探査を行なう。

（３）奥丹後地区（京都）

　須川、大谷、来見谷付近を中心に地表調査、化学探鉱および試すい探鉱を実施した結果、有望な露頭が発見されたので、40年度においては、これら地域を対象とし試すいを重点的に実施し、鉱床分布範囲の追跡と鉱況の解明につとめる。また、周辺部にわたり地表調査、化学探鉱を実施し、新規露頭の発見および地質構造の解明につとめる。

（４）東濃地区（岐阜）

　本地区のウラン鉱床は、これまでの調査の結果、鉱床の賦存範囲が広くきわめて有望視されるにいたったので、40年度は新しく駐在員事務所を設置して、全域にわたり本格的な探鉱を進めることとし、地表調査、科学探鉱および試すい探鉱により鉱床の拡大と実態把あくにつとめる。

（５）その他地区

　花巻（岩手）、大内（宮城）、上赤谷（新潟）、鳥取西部、島根東部、垂水（鹿児島）などの地域において化学探鉱、Uスコープ調査および試すい探鉱を実施し、新規露頭の発見および鉱床の実態把あくにつとめる。

（６）鉱区調査

　公社保有鉱区（探鉱契約鉱区を含む）は、39年12月末現在出願389、登録200、計589鉱区であるが、40年度は、これらの鉱区のうち、約120鉱区につき、調査を実施しその整理につとめる。

２．核原料物質の採鉱、選鉱および製錬

（１）水力採鉱試験

　39年度に引き続き各種試験を行ない水力採鉱技術の向上をはかることとするが、とくに採掘切羽における巨礫の処理試験および鉄柱移設などの付帯作業時間の短縮を目的とした試験を実施する。
　本試験による洗鉱原鉱は、山元試験製錬施設の試験原鉱石の一部として給鉱する。

（２）山元試験製錬

　39年度に完成した山元試験製錬施設において一貫製錬法確立のための各種の試験を実施する。とくに硫酸混和加熱浸出工程、固液分離工程および変換工程の解析に重点をおき、作業規準の確立ならびに総合収率の向上をはかる。
　この試験用鉱石は、主として人形峠地区のうち峠および中津河鉱床の不変体から採掘したもの、ならびに水力採鉱によってえた洗鉱原鉱を使用する。
　試験によってえた製品は東海製錬所においてウラン地金とする。

（３）鉱山保安

　鉱山保安については、39年度に引き続き前述の業務に即応して保安教育の徹底、施設の整備を行ない災害の防止に万全を期する。とくにラドンおよび坑内放射性粉じんに対しては、通気系統の改善および通気管理の強化をはかる。

３．核燃料の生産およびこれに伴う技術開発

（１）ウランの精製錬

　東海製錬所精製錬施設において各種スクラップ類、中和澱物スラグなどからのウランの回収を積極的に行ない、地金約10トンの生産を行なうとともに、燃料生産技術とくに鋳造技術の向上をはかる。
　なお、高速炉臨界実験装置の燃料については、日本原子力研究所に積極的に協力する。

（２）プルトニウム燃料の開発

（イ）プルトニウム燃料研究施設の建設

　プルトニウム燃料研究施設の建設については39年度に建家の建設を終わったので、40年度は内装機器の据付ならびに受配電、給排水、冷暖房など関連付帯施設を進め、40年度下期からこの施設の使用を開始する。

（ロ）プルトニウム燃料製造技術の開発

（i）プルトニウム燃料研究施設が完成するまで、酸化プルトニウム−酸化ウラン混合燃料の製造技術の開発を目的とした予備試験としてゾルーゲル法中間規模試験装置により生産された二酸化ウランを用い、振動充てん法による成型技術の開発をキログラム規模で行ない、酸化プルトニウム−酸化ウラン混合燃料製造における各工程の基礎付けの検討を行なう。また、二酸化ウラン試料により、高温におけるセラミック燃料の挙動に関する研究と確性試験を39年度に引き続き実施する。

（ii）プルトニウム燃料研究施設完成後は、プルトニウム約1.5キロを使用して酸化プルトニウム−酸化ウラン混合燃料製造技術の開発に着手する。

（３）ウラン濃縮の研究

　ウラン濃縮の研究については、遠心分離法および化学的濃縮法に関する研究を39年度に引き続き実施する。（４）燃料の検査

（イ）検査技術の開発

　39年度に引き続き、酸化プルトニウム−酸化ウラン混合燃料に関する各種検査技術の開発を行なう。40年度はとくに超音波を利用する検査法の開発につとめる。
　また、燃料検査基準確立のための統計的解析も引き続き行なう。

（ロ）検査技術の応用

　これまでに開発された検査技術を、動力試験炉、材料試験炉、原子力第1船用臨界実験装置および原子力5グループ共同燃料照射研究用などの燃料検査に適用して燃料の国産化に資するとともに、酸化プルトニウム−酸化ウラン混合燃料要素の設計試作に活用する。

（ハ）受託検査

　外部の依頼により核燃料要素、燃料集合体などに関する各種検査を行なう。

（５）燃料評価試験

　プルトニウム模擬燃料試料として、中間規模試験装置から生産した二酸化ウランを用い、振動充填法により製造した二酸化ウラン燃料体の低照射を日本原子力研究所に依頼して、照射後試験を実施する。

　なお、日本原子力研究所と協力体制のもとにプルトニウムの照射試験用施設準備を進める。

４．使用済燃料の再処理

（１）再処理施設の建設については、39年度に実施した予備設計および建設予定敷地の調査資料をもとにして、具体的な建設計画などを検討したうえ同施設の詳細設計の技術導入契約を進める。また、工場用水源の調査および使用済燃料の輸送調査などを実施する。

（２）再処理に関する試験研究

（イ）39年度に引き続き、日本原子力研究所に設置したミキサーセトラー試験装置を使用し、同所と共同して再処理本プラントに対応する工程試験を行なう。

（ロ）39年度に引き続き、再処理工程管理分析法の習熟につとめる。

（ハ）日本原子力研究所の再処理試験施設を使用して、再処理施設の運転操作技術習得のため、同所と共同して未使用燃料を使ってのコールド試験を実施する。

５．東海製錬所におけるその他の計画

（１）放射線管理

（イ）安全対策

　プルトニウム燃料研究施設、再処理施設の安全管理に必要な事故解析、計測技術の習熟および安全管理要員の養成につとめるほか、プルトニウム燃料研究施設の使用に伴い安全管理を開始する。　
　また、施設の操業に必要なバックグランドの測定、環境調査を行なう。

（ロ）放射線衛生

　プルトニウム燃料研究要員の内部被曝管理のため、定常業務として尿中プルトニウムの測定を開始する。

（２）分析関係

（イ）日常分析

　ウラン回収作業のための日常分析をはじめとして、各種試験研究に伴う分析等を行なうとともに分析作業の合理化をはかる。

（ロ）分析法の開発

　分析法の開発については、プルトニウム分析法の標準化、二酸化ウラン中の吸着ガス分析法および低濃縮ウランの分析法に重点をおいて行なう。

６．核燃料物質の貸与

　39年度末に貸与している天然ウラン（金属）の量は日本原子力研究所等の各需要機関向け約20トンであり、これらは40年度も継続貸与する。