昭和40年度日本原子力船開発事業団事業計画


  内閣総理大臣および運輸大臣の定めた原子力第1船開発基本計画に基づき、日本原子力船開発事業団(以下「事業団」という。)の昭和40事業年度事業計画は、次のとおりとする。
 昭和40事業年度においては原子力第1船の建造、研究開発および原子力船付帯陸上施設の準備に重点をおいて、事業を進める。なお、事業の実施にあたっては、関係機関の協力のもとに、事業の効率的な推進を図るものとし、またえられた成果については、その普及に努める。

1.原子力第1船の建造

 原子力第1船建造契約締結にともない、関係法令に基づく許認可を申請するとともに、第1船の詳細設計を行ない、昭和43年度末引き渡しを目途として建造工事を進める。なお、設計および工事の進捗にともない、図面および計算書などの承認を行なうとともに、工事監督を実施する。

2.原子力船付帯陸上施設等建設の準備

 原子力第1船の臨界は、昭和42年度末頃に予定されており、これに備えて、昭和40事業年度においては、原子力第1船の臨界および燃料交換に必要な陸上付帯施設等の基本設計を行なうとともに、臨界および燃料交換に適する場所を選定し、その地点における気象海象などの状況を調査する。

3.研究開発

(1)調査研究

 前年度に引き続き、原子力第1船の建造・運航に関連して開発すべき事項について、内外の技術者と意見交換をするとともに調査を行なう。

(2)実験研究

 原子炉プラントの安全性および性能の設計値を確認するため、臨界実験、遮蔽効果確認実験等の実験研究を実施する。なお、実験研究は、日本原子力研究所をはじめ関係専門機関の協力をえて、共同または委託により行なう。

4.原子力船乗員養成訓練

 昭和41事業年度から実施する乗員養成訓練に備えて、昭和40事業年度においては、第1船乗員の組織、養成訓練計画等を策定する。

5.成果の普及

 前年度に引き続き、原子力第1船の開発過程を通じてえられた成果を普及するため、年報、時報「原子力船」等を取りまとめ、広く配布する。
 以上の業務を遂行するため、乗員養成関係の組織を新設するとともに、職員3名を増員し、年度末定数は役員を含め71名とする。
 また、事業遂行に必要な経費として総額約9.7億円を予算に計上する。