１．動力炉の開発
（１）国産動力炉
年度初めに決定される原子力委員会の方針に基づき、開発計画の具体化をはかるために必要な調査検討を行なう。
（２）高速増殖炉
原子炉物理、ナトリウム技術、プルトニウム燃料、設計等一連の研究を組織的に推進する。
原子炉物理の研究では、大型炉心の中性子スペクトルによる炉物理実験を行なうための臨床実験装置およびパルス中性子発生装置の製作を完了する。また前年度に引きつづき、高速中性子の拡散実験を行なう。
ナトリウム技術の開発では、前年度に製作した循環予備試験ループによって、引きつづき純度管理、伝熱流動等に関する問題点の解明を行ない、ついで材料腐食試験ループを付設する。また、1MW級ナトリウム・ループの詳細設計を発注する。
プルトニウム燃料の研究では、原子燃料公社との共同研究体制のもとに基礎的分野を担当し、主としてUO2−PuO2系混合酸化物の製造、物性測定等の研究を行なう。なお将来のプルトニウムの照射後試験用施設の建設準備を進める。
一方、高速炉の核的、熱的、構造的な設計研究を拡張し、安全性を中心とした実用炉の調査研究を進め、これらを基礎とした実験炉の概念設計を行ない、具体的な検討を進める。
（３）軽水炉
軽水型動力炉の開発に寄与するため、産業界との密接な協力のもとにJPDRを利用して、運転研究、特性解析および高出力化試験を行なう。
（a）運転研究および特性解析
JPDRの定常運転を通じて動力炉の運転保守の経験を得るとともに、諸特性の詳細な測定および解析を行なう。
（b）高出力化試験
JPDR高出力密度化のためにつぎの開発研究を組織的に実施する。すなわち、設計研究では、炉心部、炉内構造物および燃料について設計計算および試験を行なうとともに、安全解析を行なう。
燃料開発では、JPDR一次装荷燃料と同一仕様の試作燃料集合体の照射試験および高出力密度化のための燃料集合体の試作を行なう。
熱水力学的研究では、沸騰型高圧ループを用いて、高出力密度化燃料の設計資料を得るための流動伝熱試験を行なう。
計算機制御では、前年度に引きつづき制御用計算機（Pb−250）に周辺装置を追加してJPDRに設置し、機能計算を行なう。
（４）その他の関連研究
（a）原子炉物理
軽水臨界実験装置（TCA）を用いて、日本原子力船開発事業団との共同研究による原子力第1船用炉心の臨界実験等を行なう。
（b）原子力コードおよび核データの整備
学界および産業界との協力のもとに、高速炉安全性、積分型輸送方程式、遮蔽等のコードの作成および海外原子力コードの整備をはかり、また未知断面積の理論計算および核データに関する情報の収集、評価等を行なう。なお欧州原子力機関（ENEA）への事業参加に必要な態勢の整備を進める。
（c）遮蔽
JRR−4を用いて、日本原子力船開発事業団および船舶技術研究所との共同研究により原子力第1船遮蔽のモックアップ試験を行なう。
（d）燃料および材料
U−Al合金燃料要素の国産化のため、原子燃料公社および産業界と協力して、前年度天然ウランを用いて試作したJRR−2形板状燃料の評価試験を行ない、ついで濃縮ウランによる同形燃料の試作および照射試験を行なう。
なお、東海発電炉燃料の照射後試験による評価については、日本原子力発電株式会社と共同して実施する。
（e）燃料再処理
溶解抽出装置に関する天然ウランを用いたコールド試験を継続するとともに、プルトニウム精製濃縮装置に関するコールド試験を開始する。
（f）その他
前年度に継続して、熱除去、原子炉制御および放射線計測に関する実験的検討、燃料および材料試験片の照射効果の研究、核設計の基礎となる核定数の測定、プラズマと磁場ならびに磁場と非平衡電離ガスとの相互作用の研究、塩素化法およびふっ化物法による燃料再処理の研究、燃料および材料の分析化学の研究等を行なう。
２．放射線化学の開発
（１）中間規模試験
所外各機関の協力によりコバルト−60線源、1号加速器（交流形）および新たに整備される2号加速器（直流形）を用いて、繊維のグラフト重合およびエチレンの高重合の中間規模試験を引きつづいて行なうとともに、トリオキサンの放射線重合およびプラスチックスの放射線による改質については装置の完成をまって試験を行なう。
（a）繊維のグラフト重合
セルローズ繊維へのスチレンのグラフト重合反応を前照射後重合の方法で試験し、また同時照射法について検討を進める。
（b）エチレンの高重合
粉末状ポリマーの生成条件の確認と、生成ポリマーの性状の測定を行ない、反応の効率化をはかる。
（c）トリオキサンの放射線重合
前照射後重合の反応条件ならびに反応後の処理の検討を行ない、また生成ポリマーの物性試験および加工試験を行なう。
（d）プラスチックスの放射線改質
工業用プラスチックス材料としての塩化ビニール樹脂、ポリエチレン等にブタジエン等をグラフトしたゴム混合剤およびプラスチックス包装材料等の放射線改質の反応条件ならびに物性試験を行なう。
（２）その他の関連研究
中間規模試験に関連して、線源工学、放射線合成反応、放射線化学反応および反応工学等の研究を進める。 炉内放射線による化学反応については、計測付冷却カプセルによる炉内照射実験を行ない、また低温化学照射装置の設計発注を行なう。
なお、本年度当初からフランスとの研究協力体制を確立する。
３．アイソトープ事業
（１）ラジオアイソトープの製造
本年度はつぎの核種の製造ならびに頒布を行なう。すなわち42K：0.5c、24Na：0.4c、198Au：50c、32P：5c、35S：24cほか14核種基準照射物質100単位等とする。
（２）ラジオアイソトープ技術者の養成
ラジオアイソトープ研修所において、基礎課程は年間8回（うち1回はIAEA留学生コース）、高級課程は年間2回、専門課程は新たに放射線化学コースをくわえて年間5回開設する。
（３）廃棄物処理等
廃棄物処理ならびにアイソトープの利用に関する各種サービス等の事業に着手する。
４．施設の運転管理および技術サービス
（１）原子炉およびホット・ラボラトリー
（a）JRR−1
前年度に引きつづき共同利用および訓練のための定常運転を行ない総運転時間は約700時間とする。
（b）JRR−2
前年度に引きつづき、共同利用のための定常運転を行なう。運転は1サイクル130時間の連続運転を出力10MWで年間17サイクル実施する。
（c）JRR−3
年度前半は1サイクル100時間、年度後半は1サイクル130時間の連続運転を出力8〜10MWで年間16サイクル実施し、試験的利用をへて共同利用を行なう。
（d）JRR−4
年度前半は、高出力運転時の炉の各種特性試験および炉に付属する各種実験設備の特性試験を行ない、年度後半から遮蔽実験等に利用する。
（e）JPDR
前年度に引きつづき試験運転、ついで1,000時間連続定格出力運転を行ない、運転要員の養成訓練、試作燃料の照射試験等を行なう。なお年間の総発生電力量は約3,600万kWhとする。
（f）ホット・ラボラトリー
JRR−2等で照射した金属ウラン、酸化ウラン、鉄鋼等の照射後試験、JPDR等の試作燃料の照射後試験、海外照射による鉄鋼および酸化ウランの産業界との共同による照射後試験、日本原子力発電株式会社東海発電炉燃料のモニタリング等を実施する。
（２）加速器およびコバルト−60照射施設
（a）リニアアクセレレータ
年間のビーム発生時間を約1,500時間とし、所外との共同利用を行なう。
（b）1号加速器
年間のビーム発生時間を約600時間とし、繊維のグラフト重合中間規模試験のため1サイクル2ヵ月連続運転を年間4回実施するほか、線源工学実験等に利用する。
（c）コバルト−60照射施設
東海地区では1万キュリー線源により引きつづき共同利用を行なう。
高崎地区では20万キュリー線源により、エチレン高重合中間規模試験等の実験に利用するとともに、新たに10万キュリー線源を整備する。
以上、原子炉、ホット・ラボラトリー、各種照射施設の安全管理を強化し、これに必要な管理技術の向上をはかる。
（３）原子炉研修所
前年度に引きつづき、一般課程は年間2回、高級課程は年間1回、基礎訓練課程は年間2回開設する。
（４）計算センター
大型電子計算機（IBM7044/1401）を用いて原子炉の設計等の研究開発、原子力コードおよび核データの整備のためにプログラム作成および計算業務を行なう。
５．施設の建設整備
（１）東海地区
（a）高速炉臨界実験装置および建家
臨界実験装置の製作については本年度後半に完了し、建家は前年度から3ヵ年計画で気密鉄板張鉄筋コンクリート造りの炉室を含む延べ約500坪の建設を行ない、41年度に完成する。
（b）図書館の増築
前年度に引きつづき地上2階、地下1階鉄筋コンクリート造り延べ約650坪の建家の増築工事を行ない、41年度に完成する。
（c）再処理試験施設の整備
各系統の安全関係設備の整備を行なうとともに、溶解抽出関係の燃料搬入装置の改造、廃液関係の長期貯蔵施設の内装および鉛遮蔽工事を行ない、ホット試験のための施設整備を終わる。
（d）ホット・ラボラトリーの整備
増設コンクリートケーブにエックス線撮影装置を設置するとともに黒鉛およびJPDR試作燃料の照射後試験用内装機器の整備を行なう。
（e）ラジオアイソトープ製造工場の整備
前年度に引きつづいて、大需要ラジオアイソトープ製造用セル等の整備を行なう。
（f）変電所および浄水場の増設
東海研究所の業務の拡大にともなう電力および浄水の使用量の増加に対応して、6,000kVA変圧器を含む変電施設および浄水施設の増設工事を行なう。
（２）高崎地区
（a）2号加速器および建家
前年度に発注した2号加速器（3MeV15kW電圧増倍形）の製作完了にともない、本器を格納し、これを用いた中間規模試験を行なうため地上2階鉄筋コンクリート造り延べ約530坪の中間規模試験棟の建設を行なう。
（b）3号加速器の製作
放射線による反応を材料の深部にまで及ぼす必要から、透過力のある放射線を発生する3号加速器を設置することとし、仕様を検討して発注を行なう。
（c）研究棟の建設
前年度に引きつづいて地上5階鉄筋コンクリート造り約1,000坪の研究棟の建設を行ない、本年度に完成する。
（３）大洗地区
（a）材料試験炉の建設
前年度末に契約した原子炉本体および原子炉建家の製作建設を進めるとともに、本年度は新たに原子炉付属装置、水ガス系統、計測制御系統および炉建家付属設備の発注を行なう。
また臨界実験装置はJRR−4のプールに設置して臨界実験を行なうとともに、インパイルループおよび照射カプセルの試作開発を行なう。なお海外への炉運転およびループ技術のための要員派遣は本年度も継続して行なう。
（b）アイソトープ棟の建設
前年度に引きつづき、地上3階鉄筋コンクリート造り約600坪の建家の建設を行ない、41年度に完成する。
（c）大洗地区の整備
材料試験炉、アイソトープ棟の建設工程を合わせて、仮設変電所、浄水設備、排水施設等の建設を進めるとともに、将来の国産動力炉、高速炉開発の諸施設およびアイソトープ事業施設の設置を考慮して、電気、取水等の総合計画をかためる。
以上の諸事業を行なうため、予算は現金約70億円、債務負担行為限度額約5億5千万円を計上する。また職員125名を増員し、年度末役職員定数を1,879名とする。