欧州原子力機関への準加盟決定

　2月23日、パリで開催された第87回OECD理事会において、日本の欧州原子力機関（ENEA）に対する準加盟が正式に決定された。
　これは、2月12日の閣議決定にもとづいてなされたわが国からの参加申入れに対する審議の結果、正式に承認されたものである。
　ENEAへの参加の方式として、加盟または準加盟の二通りがあるが、わが国は準加盟国となった。これは、

１．ENEAの共同事業およびプロジェクト等には加盟国と同等の資格で参加しうること

２．ENEAの経常予算分担の義務はなく、共同事業およびプロジェクトなどに参加する場合のみその関係経費を分担すればよい

３．加盟国は欧州各国のみで、米国およびカナダは準加盟国となっていることなどの理由によっている。
　なお、準加盟国はENEA運営委員会にオブザーバーとして出席できる。

〔参考〕ENEAについて

１．設立経緯と目的
　ENEAは、1957年12月、OEEC理事会によって設立が決定され、1961年OEECのOECDへの移行に伴い、そのままOECDに引継がれ、現在にいたっている。
　ENEAの目的は、加盟各国間の協力と各国における開発計画の調整などによって加盟国の原子力平和利用を促進することとしている。

２．加盟国および準加盟国
　加盟国は旧OEEC加盟の18ヵ国で、米国およびカナダが準加盟国としてこれに加わっている。
　旧OEEC加盟18ヵ国は次のとおりである。
　西ドイツ、オーストリア、ベルギー、デンマーク、スペイン、フランス、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、ノルウェー、オランダ、ポルトガル、英国、スウェーデン、スイス、トルコ

３．活動状況
　ENEAの活動は共同事業（joint−undertaking）、科学協力または情報交換に関するプロジェクトおよび保安、安全保障などの規準の作成に大別しうる。

（１）共同事業としては使用済燃料の化学処理・開発を行なうユーロケミック社の設置・運営（1959年設立；ドイツ、オーストリアなど13ヵ国が参加）、沸騰重水型原子炉の開発に関するハルデン計画（1958年設立；欧州原子力共同体〔ユーラトム〕、ノルウェー原子力研究所、デンマーク、英国原子力公社等2政府、5原子力機関が参加）ならびに高温ガス冷却炉の開発に関するドラゴン計画（1959年設立；英国原子力公社、オーストリア、デンマーク、ユーラトム等2政府、5原子力機関が参加）の3つがある。

（２）科学協力または情報交換に関するプロジェクトとしては（a）ENEA中性子データ編集センター（1964年設立；フランスなど11ヵ国およびユーラトムが参加）、（b）ENEA計算機プログラムライブラリー（1964年設立；イタリアなど11ヵ国およびユーラトム参加）、（C）食品照射に関する共同研究（1965年設立；オーストリアとIAEAとの共同研究）等がある。そのほか、各種委員会、ワーキンググループ等を設け、それぞれのテーマについて専門家による検討を行なっている。

（３）安全規準の作成などの分野においては、放射線防護、放射性物質の輸送、廃棄物処理、第三者損害賠償責任などについて規準、規制などを作成し、加盟各国を通じ統一的な規準を設けるよう努力している。