〔日時〕昭和38年1月9日（水）14.00〜16.30
〔配布資料〕
（１）酸化物系および炭化物系核燃料に関する日米研究協力実施要領（案）
（２）昭和38年度原子力関係予算について
（２）−2 昭和38年度原子力関係予算要求査定表
（２）−3 昭和38年度原子力関係予算要求査定総表
（３）日本原子力発電(株)技術輸入申請（乙種）について
（４）発電用原子炉の運転計画に関する規制（案）
〔審議決定および報告事項〕
（１）日米研究協力について
事務局から「酸化物系および炭化物系核燃料に関する日米研究協力実施要領（案）」資料（２）の説明があり、同実施要領の基本方針が了承された。
（２）報告事項
事務局から（イ）昭和38年度原子力関係予算、（ロ）日本原子力発電(株)の技術輸入申請（乙種）、（ハ）発電用原子炉の運転計画に関する規則について、それぞれ報告があった。
〔日時〕昭和38年1月16日（水）14.00〜17.00
〔配布資料〕
（１）日本原子力船開発機構法案の骨子について（案）
（２）原子力事務所の設置に関する科学技術庁設置法の改正について（案）
（３）原子力船専門部会の解散について（案）
（４）原子力委員会において検討すべき重要項目（案）
（５）国連科学委員会第12回総会
（６）アジア原子力会議およびIAEA主催シンポジウム開催準備について
（７）第5回動力炉開発専門部会議事概要
（８）日本原子力研究所における動力試験炉の運転開始に係る昭和37年度一般会計予算の補正について
〔審議決定および報告事項〕
（１）原子力船開発機構法案の基本方針について
事務局から「日本原子力船開発機構法案の骨子について（案）」資料（１）の説明があり、原案の要旨について了承された。
（２）原子力事務所の設置に関する科学技術庁設置法の改正について
事務局から「原子力事務所の設置に関する科学技術庁設置法の改正について（案）」資料（２）の説明があり、同事務所に関する科学技術庁設置法改正の大綱が了承された。
（３）原子力船専門部会の解散について
事務局から「原子力船専門部会の解散について（案）」資料（３）の説明があり、同部会の解散を決定した。
（４）原子力委員会において検討すべき重要項目について
事務局から「原子力委員会において検討すべき重要事項（案）」資料（４）の説明があり引き続き検討することになった。
（５）報告事項
事務局から（イ）国連科学委員会第12回総会、（ロ）アジア原子力会議およびIAEAシンポジウム開催の準備状況（ハ）第5回動力炉開発専門部会の議事概要、（ニ）日本原子力研究所における動力試験炉の運転開始に係る昭和37年度一般会計予算の補正について、それぞれ報告があった。
〔日時〕昭和38年1月23日（水）14.00〜16.30
〔配布資料〕
（１）日本原子力船開発事業団法案要綱（案）
（２）原子力委員会において検討すべき重要事項（案）
〔審議決定事項〕
（１）日本原子力船開発事業団法案要綱（案）について
事務局から「日本原子力船開発事業団法案要綱（案）」資料（１）の鋭明があり、中間的な報告として了承された
（２）原子力委員会において検討すべき重要事項について
事務局から「原子力委員会において検討すべき重要事項（案）」資料（２）の説明があり、原案の項目が了承された。なお、各重要事項の検討の開始時期および完了時期については、さらに整理することとなった。
〔日時〕昭和38年1月30日（水）14.00〜17.00
〔配布資料〕
（１）日本原子力船開発事業団法案要綱（案）
（１）−2 日本原子力船開発事業団法（第一次案）
（２）東京芝浦電気(株)原子炉施設の一部変更の安全性について（答申）（案）
（３）環境および食品等の放射能汚染について
〔審議決定および報告事項〕
（１）日本原子力船開発事業団法案要綱（案）について
事務局から「日本原子力船開発事業団法案要綱（案）」資料（１）および「日本原子力船開発事業団法（第一次案）」資料（１）−2の説明があり、同法案要綱について中間的な報告として了承された。
（２）米国原子力潜水艦の寄港問題について
事務局から米国潜水艦寄港問題に関する経緯について説明があり、意見交換を行なった。
（３）東京芝浦電気(株)原子炉施設の一部変更の安全性について（答申）
事務局から、「東京芝浦電気(株)原子炉施設の一部変更の安全性について（答申）」資料（２）の説明があり、内閣総理大臣あて答申することを決定した。
（４）報告事項
事務局から、環境および食品等の放射能汚染について報告があった。
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