第10回 〔日時〕昭和37年12月20日(木)14.00〜16.00 〔場所〕海運クラブ 〔配布資料〕 1.アジア原子力会議について 2.原子力発電コストの算定について(第1次案) 3.原子力発電コストに関する調査(第1次案) 4.大統領への報告(1962年) 5.原子力事業従業員災害補償専門部会の設置について 6.東海地区地帯整備の対象地域(案) 7.原子力委員会専門部会等の審議状況 〔出席者〕 (原子力委員会)石川、西村、兼重、駒形各委員 (参与)稲生、大屋、岡野、菊池、高橋、塚本、成富、伏見、藤岡、松根、 (関係者)通商産業省、経済企画庁、文部省、日本原子力研究所 (事務局)江上次長、村田次長、政策課長、調査課長、国際協力課長、核燃料課長、 〔議事概要〕 (1)石川、駒形両委員の帰国報告 (2)アジア原子力会議について 西村委員:アジア原子力会議の出席者に視察や見学等で民間の会社を見せるのが有益と思われるので、その節にはよろしくお願いしたい。 (3)原子力発電コストの試算について 江上次長:17日の通産省のエネルギー総合部会へ公益事業局から同じ内容のものが報告された。参考に使った資料はヤンキー、ボディガベイのもので、PWRとBWRとの比較ではないということである。通産省では昭和42年度の発電コストはキロワット時当り石炭3.99円、石油2.83円と見ている。 藤岡参与:コールダーホールは前の実績があるのか。 江上次長:コールダーホールについては5.33円計算されている。日本に移した場合、炉体は40%高、電気発生設備は10%高、地価は日本では整地費を入れて、坪当り2,500円として計算した。その他については、IAEA方式をとった。 (4)大統領への報告について (5)専門部会の審議状況について 原子炉規制課長から原子力地帯整備専門部会の対象地域について資料(6)にもとづき説明があった。 (次回は2月7日(木)に開催することとなった。) |