〔日時〕　昭和37年10月31日（水）14．00〜16．15

〔配布資料〕

（１）日本原子力研究所の給与制度の基本方針について（案）

（２）国産ウラン鉱の開発方針について（案）

〔審議決定および報告事項〕

（１）原研給与のあり方およびウラン鉱開発方針について

　事務局から、「日本原子力研究所の給与制度の基本方針について（案）」資料（１）および「国産ウラン鉱の開発方針について（案）」資料（２）の説明があり、審議した結果、原研給与制度の基本方針については、次回に決定することとなった。また、国産ウラン鉱の開発方針については原案のとおり決定した。

〔日時〕　昭和37年11月７日（水）14．00〜16．00

〔配布資料〕

（１）日本原子力研究所の給与制度の基本方針について（案）

（１）−２　原研給与検討資料

（２）原子力関係の人材養成について（案）

（２）−２　原子力関係科学技術者等の養成訓練状況

（３）原子力発電所建設敷地決定に際して（案）

〔審議決定事項〕

（１）原研給与のあり方および人材養成について

　事務局から「日本原子力研究所の給与制度の基本方針について（案）」資料（１）、「原研給与検討資料」資料（１）−２、「原子力関係の人材養成について（案）」資料（２）、および「原子力関係科学技術者等の養成訓練状況」資料第（２）−２の説明があり、審議の上決定した。

（２）原子力発電所建設敷地決定に際して

　事務局から、「原子力発電所建設敷地決定に際して（案）」の説明があり了承された。また、本件に関して11月９日の閣議において、通商産業大臣から科学技術庁長官と共同で報告することにつき了承された。

〔日時〕　昭和37年11月14日（水）14．00〜15．30

〔配布資料〕

（１）アジア原子力国際会議について

（２）「原子力損害の民事責任に関する国際的最低基準に関する条約」について（メモ）

（３）環境および食品等の放射能汚染について

（３）−２　食品中に含まれる放射性ヨウ素に関する知識の普及について（要旨）

（４）第４回原子力セミナー実施結果報告

（５）日米研究用量特殊核物質購入協定（第二次）の署名について

（６）日米動力試験用原子炉燃料用濃縮ウラン購入協定の署名について

〔審議決定および報告事項〕

報告事項

　事務局から、（イ）アジア原子力国際会議、（ロ）原子力損害の民事責任に関する国際的最低基準に関する条約、（ハ）放射性降下物および食品中の放射能、H第４回原子力セミナ一実施結果、（ホ）日米研究用量特殊核物質購入協定（第二次）の署名および日米動力試験用原子炉燃料用濃縮ウラン購入協定の署名について、それぞれ報告があった。

〔目時〕　昭和37年11月21日（水）14．30〜15．00

〔配布資料〕

（１）創立５周年記念講演会プログラム（放医研）

（２）放射能調査研究成果発表会プログラム（科学技術庁）

（３）原子力事業従業員災害補償専門部会の委員ならびに構成について

〔審議決定および報告事項〕

（１）原子力委員会委員長の代理について

　近藤委員長から石川委員の海外出張期間中の委員長代理として兼重委員を指名する旨の発言があった。

（２）原子力事業従業員災害補償専門部会の委員ならびに構成について

　事務局から「原子力事業従業員災害補償専門部会の委員ならびに構成について（案）」の説明があり、６人を除き、原案のとおり委員が決定した。また、未決定の委員の人選については事務局に一任することが了承された。

（３）報告事項

　事務局から、（イ）放医研創立５周年記念講演会、（ロ）科学技術庁主催の放射能調査研究成果発表会、（ハ）日本原子力研究所研究成果普及講演会開催についてそれぞれ報告があった。

〔日時〕　昭和37年11月28日（水）14．00〜17．00

〔配布資料〕

（１）原子力事業従業員災害補償専門部会の委員ならびに構成について

（２）原子炉の立地評価基準（試案）

〔審議決定および報告事項〕

（１）原子炉の立地基準の基本的考え方について

　事務局から「原子炉の立地評価基準（試案）」のうちの基本的考え方について説明があり、これについて意見交換を行なった。

（２）報告事項

　事務局から、「原子力事業従業員災害補償専門部会の委員ならびに構成について」資料（１）の報告があり、確認された。また、駒形委員から海外出張報告（ユーラトム関係分）があった。