第３章　原子炉の設計、建設および操作

１．JRR−１

　前年度に引きつづき、共同利用、訓練、測定のための定常運転を行ない、その間、８月および12月末から１月にかけて夫々、約２週間点検を行なう。また、原子炉研修所のための運転訓練は、一般課程について夫々７月、２月に約４週間、また短期訓練については９月に約２週間行なう予定である。総運転時間は約750時間となり、出力は最大50kW、平均25kWで運転を行なう予定である。

２．JRR−２

　本年度４月、燃料を90％濃縮ウランの第２次燃料に交換し、臨界実験を行なった後、上半期に出力上昇試験を行なう。以後４MWないし８MWの出力で定常運転を行なう。

　総運転時間は2,300時間となり、出力は最大10MW、平均約５MWで運転を行なう。一方連続運転における安全性、緊急時における安全対策、さらに性能向上の面から炉施設および付属機器の改良をはかり、定常運転の軌道化に努力する。

３．JRR−３

　本年度６月下旬に臨界に達し、以後約１ヵ月間は零出力試験運転を行なう。以後８月から１kWないし100kWの運転を行ない、38年１月から100kWないし1,000kWの運転を行なう。またこれらの試体運転とともに、低レベルラジオ・アイソトープ取扱装置等炉設備の追加工事および使用済み燃料取扱設備工事を行なう。さらに炉の正常運転に必要な付属設備機器の設計、製作を行なう。

４．JRR−４

　原子炉関係については年度上期から工場製作を開始する。工場製作の工程は、建家関係の工程とにらみ合わせ、次年度初めから始まるプールの現地据付けに支障がないよう留意する。建家および設備工事関係は、年度当初から現場工事および工場製作に着手し、建家については本年度中に建家本体の主要部分を完成し、建家全工程の完了は39年９月を目標とする。

５．動力試験炉

　本年度上期に建家工事および諸設備工事を完了し、これと並行して機器の据付が進められる。年度下期には、これら機器の据付けを終了して性能試験を行ない臨界に達する。引きつづいて出力上昇試験を経て、年度内全出力運転を目標とする。燃料については、本年度８月初め迄に到着し、以後の試運転にそなえる。

６．材料工学試験炉

　本年度は概念設計を行ない、仕様書作成の準備を進める。とくに炉心内の中性子束分布についてIBM7090を用いて二次元計算を行なう。

　また、炉内およびループ実験の安全性の検討、建家およびホット・ラボの概略設計を行なう。

７．臨界実験装置

　軽水炉臨界実験装置については、本年度上期迄に機器の据付けを完了し、年度半ばには臨界に達し、動力試験炉の運転開始にそなえて種々の試験測定を行なう。本装置の燃料は、年度上期に到着する。

　水均質炉臨界実験装置については、既設の二領域型水均質臨界集合体のブランケット系の改造後各種実験を行なう。

　半均質炉臨界実験装置については、前年度同様各種実験を行なう。

　　第４章　主な研究施設および装置の建設、整備

１．東海研究所

（１）計算センターの建設

　原子炉設計計算、臨界実験装置、その他による炉物理の研究、その他各研究室の研究に伴う計算および実験観測データの処理等計算の質の高度化、量の増大に対応するため、現有のIBM650型電子計算機IBM704クラスの導入を行なう。このため、今年度は、現金約6,000万円を計上して計算機用建家約250坪を新設し、また、債務負担行為限度額1,500万円を計上して大型計算機借入れの契約を上期中に行なう。

（２）ホットケーブの増設

　年度前半ばには、モックアップ試験室でコールド試験を終えた再処理試験装置のホットケーブヘの移設および分析建家の建設を終える。これらに引きつづき、除染、サンプリング、消火等の内装を整備し、更にコールド試験に最小限必要な廃液処理関係の施設として廃液操作室を建設し、遠隔操作による工学的コード試験の準備を終える。

　一方、原子燃料公社との共同研究を含め、再処理装置試験の本格化および原子燃料公社のミキサー・セトラー設置に備え、約176坪の居室および実験室を建設する。これらのため総額現金約1億4,900万円を計上する。

（３）プルトニウム特研の増設

　プルトニウム研究の増強にそなえ、既設のプルトニウム特別研究室に約150坪の増築を行ない、このため現金約3,900万円を計上する。また内装の一部として金属および分析関係の特殊グローブボックスを発注し、このため債務負担行為限度額1,500万円を計上する。

（４）核物理特研の増設

　研究各棟に分散していた核物理研究室を集中するため、既設の5.5MeVおよび２MeVバンデグラフ両建家を連ねて約150坪の核物理特研を増設する。

　このため現金約2,300万円を計上する。

（５）ホットラボの整備

　前年度に継続して既設化学用ジュニアケーブ室を完装するため、一連のジュニアケーブ７個を整備するとともに、冶金用ケープについては、前年度の稼働実績を参考にして、各種除染用機器、モックアップ装置、キャスク類、ケーブ内装等を整備して一そう円滑な管理運営に資する。

　このため現金約4,500万円を計上する。

（６）各種炉内照射装置の整備

（i）高温高圧ガスループ：JRR−２の水平実験孔を使用し、半均質燃料等を温度550℃、圧力15気圧のヘリウム中で照射するため、年度内に製作炉外据付を終え、一方来年度後半以降に行なわれる予定の炉内試験に備え、計測および制御系、ガス精製系、遮蔽体等を追加発注する。このため債務負担行為限度額4,900万円を計上する。

（ii）溶接部照射装置：JRR−２の垂直実験孔を使用し、圧力容器溶接部の中性子照射による脆性破壊を試験するための試験片を照射するため本装置を製作する。このため現金3,000万円を計上する。

（iii）極低温照射ループ：JRR−３水平実験孔に設置し、液体ヘリウム温度、コンバーターの使用による高速中性子束下での照射により、照射損傷の基礎的実験を実施するため、現在稼働中の液体窒素温度照射装置の製作、炉内運転実績をもとに、年度前半ばに発注、38年度後半に炉外試験が開始される予定である。このため債務負担行為限度額約１億3,500万円を計上する。

（iv）NaK封入カプセル照射ループ：主として天然ウランおよび酸化ウラン燃料の小試片をNaK封入カプセルで照射のため、前年度NaK封入カプセル、カプセルの水力による出入装置等の開発試験を終え、年度当初発注し、年度内に製作、炉外試験を終える。このため現金1,400万円を計上する。

（v）金属材料照射装置：JRR−２垂直実験孔を利用して金属材料主として鉄、マグノックス類を照射するため、前年度末に発注し、年度半ばに炉内に設置する。このため、前年度債務負担行為限度額の現金化1,200万円を計上する。

（vi）汎用水ループの整備：JRR−２水平実験孔に設置し、温度160℃、圧力８気圧の冷却水中で被覆天然ウラン燃料を照射するため、本年度炉外試験を継続するとともに、炉内試験用の付属装置を整備し、年度末には炉内への据付けを終える。

（７）制御用計算機

　ディジタル計算機による自動制御方式の研究のため、高速度制御用ディジタル計算機を購入し、年度内に据付調整を終わる。このため現金2,800万円を計上する。

（８）中性子分光器

　中性子の非弾性散乱を測定するため、中性子分光器を設計発注する。このため債務負担行為限度額1,700万円を計上する。

（９）その他の主な施設

　各種工学試験のため、モックアップ試験室を約100坪増設する。このため現金約700万円を計上する。

　また、前年度着工の原子炉特研建家が年度半ばに完成する。

２．放射線化学中央研究所

　前年度所内および所外関係分野の協力を得て作成された本研究所設置に関する具体案に従い、本年度は各関係分野と密接な連繋を保ちつつ建設に着手する。

（１）Co−60線源中間試験施設

　本施設は、Co−60線源室、同試験室および倉庫電源室等からなり、総坪数約600坪で、年度当初から調査、設計を開始し、年度内契約を完了、次年度末迄には完成の予定で建設に着手する。

　Co−60線源室には、バッチ方式用１個、フロウ方式用２個、合計３個のケーブを設置し、固相、液相および気相用の照射試験、研究にそなえる。

　また、本年度は、Co−60 30万キュリーの中10万キュリーについて38年度中に納入を受けるよう購入契約を完了、発注するとともに各種内装機器等を発注し、次年度以降の試験研究の準備を進める。

　このため債務負担行為限度額約４億9,000万円（内、現金約3,300万円）を計上する。

（２）加速器中間試験施設

　本施設は、約200坪とし、建家については年度内契約完了、次年度末迄には完成の予定で建設に着手する。

　加速器については２MeV、10kW加速器の調査検討を進め、年度内契約を完了し、検年度納入の予定で、以後の試験研究にそなえる。

　このため、債務負担行為限度額約１億4,800万円（内、現金約2,200万円）を計上する。

（３）固相反応中間試験設備

　固相反広中間規模試験については、まずバッチ式のグラフト重合反応装置を製作し、それにより試験を行ない、その結果に基づいて本装置を設計発注する。

　このため債務負担行為限度額約2,300万円（内、現金約200万円）を計上する。

　　第５章　技術者の養成訓練

１．ラジオ・アイソトープ研修所

（１）基礎課程（期間４週間）は、従来通り年間８回開設し、うち１回はIAEA留学生その他の外国人を主とする研修、１回は原研新入所員の研修にあて、年間256名の研修を行なう予定である。

（２）高級課程（期間８週間）は、年間３回開設し、工学、化学、生物系１回計14名で年間45名の研修を予定する。

（３）以上の研修を行なうため、各種研修用測定実験機器等の充実を図る。このため器材費として、現金約320万円を計上する。

２．原子炉研修所

（１）一般課程（期間６ヵ月）は、４月開講の第５回課程と10月開講の第６回課程とし、ともに１回32名の予定人員で、従来通り前期３ヵ月は講義を主とし、後期３ヵ月は実験演習を行なう。

（２）高級課程（期間１ヵ年）は、従来通り受入研究室へ年間予定人員16名を配属し、９ヵ月室長指導の下にテーマの研究を行ない、その間一般課程の聴講およびJRR−１の運転実習、実験に参加せしめる。36年度の第４回課程は、37年９月末に修了し、第５回は37年４月から38年３月末までの１ヶ月間、第６回は10月から38年９月末まで実施する。

（３）JRR−１の短期訓練は、９月に約２週間約30名の人員で実施の予定である。

（４）新たに実験課程を設け、本年度は16名の人員で実施する。

（５）以上の研修用測定実験機器等の充実を図り、このため現金約930万円を計上する。

　　第６章　ラジオ・アイソトープの生産および頒布

（１）ラジオ・アイソトープの生産

　本年度はJRR−１、JRR−２を利用し、ラジオ・アイソトープ試験製造工場において³²Ｐ：3ｃ、¹³¹Ｉ：7ｃ、¹⁹⁸Au：5ｃ、²⁴Na：1ｃ、⁴²Ｋ：0.2ｃ、³⁵Ｓ：0.4c、⁸²Br：0.1ｃ等の生産を行なう。

（２）ラジオ・アイソトープの頒布

　ラジオ・アイソトープの頒布については、本年度はとりあえず即し売りを主とする。

（３）ラジオ・アイソトープ製造工場の建設

　JRR−３は、昭和38年度半ばから高出力定常運転に入るので、これを利用してとりあえず製造試験のすんだ６核種を中心として本格的にラジオ・アイソトープを製造するため、約900坪のラジオ・アイソトープ製造工場の建設に着手する。このため、試験工場における半ば定常的な試験製造に伴い、技術上および放射線管理の面から建家並びにプロセスユニットの試験を行ない、同時に作業性、経済性を考慮して工場建家およびプロセスユニット等の設計を行なう。建設費として債務負担行為限度額約２億550万円（内、現金4,000万円）を計上する。

　　第７章　研究サービス

１．資料の収集　図書資料の整備に関しては和洋書約3,000冊を整備拡充する。

　交換制度の活用をはかり内外の研究開発に関する調査報告および情報資料の収集を推進する。

２．放射線管理

　本年度は、必要な日常業務を実施するとともに、とくに管理上の適切な措置を確保するため、非常対策用構内モニターの新設、モニタリングステーションの改造、予備モニターの整備、体内放射性物質分析室の建設等の事業を行なう。

　非常管理については、原子炉事故に際し放出される放射性物質による汚染規模、汚染区域等を迅速に測定し、事故発生と同時に適切な措置を速かにとるため、構内、構外にガンマ線量率測定モニタリング網の設置が必要となるが、本年度は構内モニター10ヵ所と中央監視装置を設置する。なお、事故時における防護具は常時整備、点検を行なう。

　個人管理については、フィルム・バッチ、ポケットチェンバーによる外部被曝量の測定、管理、血液検査を引きつづき行なうほか、尿糞中の放射性物質検出業務の日常化につとめる。このため延50坪の体内放射性物質分析室の建設を行なう。

　研究室管理については、研究規模の拡大に伴い取扱い放射能のレベルも上がり、管理区域も漸次増大の一途を辿り管理区域における空間線量率、空気中および水中の放射性物質の濃度、表面汚染度の測定等に万全を期する。このため、前年度末における75台のモニター類に加えて新たに12台のモニターを新設し、更にモニター類の常時稼働を維持するため、予備モニターを整備する。

　野外管理については、外部放射線、空気中の放射能、排水の放射能、放射性降下物、環境試料中の放射能の測定を日常業務として実施するが、中央監視式モニタリング・ステーション（８ヵ所）は、すでに数年にわたる連続測定のため故障も続発しているので、本年度はこの中３ヵ所を改造する。

　除染管理については、衣料、器材の除染を日常業務として行ない、施設の除染については必要ある場合に実施する。

　計測機器の管理としてはサーベイ・メーターその他の線量測定器の校正を４ヵ月に１回行ない、検出の器精度向上につとめる。

　気象海洋関係では、構内および周辺の観測施設に加えて移動用徴気象観測装置による常時気象観測、観測船および定点観測装置による海洋への放出物の拡散稀釈の観測を行なう。

３．廃棄物処理

　低レベル廃液は、年間に約1,200kl、25,000ucの量を処理し、中レベル廃液は約1.2kgを搬入貯蔵する。処理装置としては、小型蒸発缶および濃縮スラッジの固型化装置を38年度半ばから使用できるよう設備する。このため、装置を収容する建家約40坪を増築する。固体廃棄物は、年間に約6,000個の量となり、プレスによる減量および焼却を行なう。高レベル廃棄物は、前年度に建設した地下格納所に格納する。また、地下水調査は、本年度も継続する。

４．その他

　以上のほか、研究の効率的な実施に必要なサービス部門の拡充整備につとめる。とくに液化室については、液体窒素の需要の増加に伴い、液体窒素製造装置１台（30l/hr）を増設し、そのため建家18坪を増築する。なお、材料試験室は利用度向上のため機械器具の再配置を行ない、中央分析室は分析技術者の訓練、養成並びに分析室の整備拡充を行ない、依頼分析に応ずる。また、工作工場でほ研究用試作品並びに実験装置の設計、製作、研究用機器の修理改造、外注品の仕様書作成並びに技術サービスを行ない、エレクトニクス課ではエレクトロニクスに関する工作、較正業務を行なう。また、工務課においては施設の拡大に伴い、保守、運転に万全を期する。

　　第８章　各種研究機関との連繋

１．成果の普及

　研究成果を普及するため、研究報告、調査報告、資料、年報、広報誌“原研”（年６回）をとりまとめ、広く配布する。

　また、英文による研究成果一覧および軽易な「年報」をまとめ、海外に配布する。

　また、研究成果発表会により、所内の研究成果および現状を報告する。

２．共同利用

　JRR−１、Co−60照射室については、前年度に引きつづき共同利用を行なう。

　ホットラボについては、前年度末から行なった試用期間に引きつづき、本年度上期から共同利用を開始する。

　JRR−２については、前年度後期に所内外の試験的共同利用を実施したが、本年度前期に行なう出力上昇試験の後、年度中期から本格的共同利用を実施する。

３．開放研究室

　開放研究室については、現在の研究第６棟の12スパンに加えて、本年度は更に原子炉持研建家内に５スパン増設し、大学民間企業等への利用に供する。

４．受託研究、共同研究、委託研究

　研究体制の充実に伴い、民間企業等外部研究機開からの受託研究および共同研究を積極的に行なう。本年度受託研究としては、コールダーホール型原子炉の工学的研究、照射した金属の冶金学的研究、照射済燃料の研究等を行ない。共同研究としては、原子燃料公社との再処理に関する共同研究を引きつづいて行なうほかマグノックスの冶金学的研究等を計画する。

　一方、研究所における研究を補究し、その研究を一そう効率的にするため、民間企業等に対して委託研究を行なう。本年度はMHD発電チャンネル用高温材料

の研究、高速炉臨界実験用天然ウラン被覆材の研究、28Mg製造用ターゲットの研究、高純度弗素ガスボンベの製造研究等を外部に委託する。

５．受託業務

　日本における原子力開発推進の一助とするため、研究所の施設および人員を利用する業務の受託を行なう。本年度は前年度に引きつづき新潟西海洋の調査の他に血液検査等の受け入れを行なう。

６．外来研究員

　外来研究員については、前年度に引きつづき80名の受け入れを行なう。本年度は、とくに放射線化学中央研究所に対して重点的に受け入れを考慮する。

７．研究委員会等

　施設の共同利用と研究所内外の研究の一そう効率的な進展をはかるため、従来の各種研究委員会等を更に有効活発に活動させ、研究の進展に資する。

８．国際交流

　原子力分野におる国際協力の機運は、近時ますます盛んになり、その重要性が認識されはじめているので、積極的に国際的な討論の場に研究員を参加させるよう計画する。

　また、外国留学を行なうとともに、材料試験炉、プルトニウム等主要な事業に対しては責任者を外国に派遣して外国の状況をよく調査するほか、外国の専門家を招へいしてその意見を聴く等の措置をとる。

　　第９章　その他

１．人　員

　年度末部門別人員は、下記の通りとする。

２．管理厚生施設の建設

　購　買　本　部（増築）40坪

　売　　　店　　　　　　30坪

　水泳プール　　　　　　25ｍ（原子燃料公社と共同）

　総合グラゾド　　　　　　　（　　〃　　　　　　）

　以上の建設費として約1,200万円を計上する。

　前年度着工した500名分の講堂の建設は37年11月頃に完了する。

３．住宅の建設

　東海研究所

　　職員住宅　　　51戸　　790坪

　　独　身　寮　　44室　　410坪

　　外来者寮　　40室　　320坪

　放射線化学中央研究所

　　独　身　寮　　40室　　410坪

　以上、建設費として約１億4,900万円を計上する。

４．地上権の設定

　久慈川からの取水路（全長2,741メートル、幅３メートル、2,470坪）に対し、本年度から３年計画をもって新しく地上権の設定を行なう。

５．原子力保険

　本年度、臨界に達する原子炉としてはJRR−３、JPDR軽水炉臨界実験装置等があり、これがため、原子力損害賠償責任保際については前年度迄の５億円を更改し50億円の付保を行なう。