原子力委員会の策定した昭和37年度原子力開発利用基本計画にもとづき、原子燃料公社の行なう事業計画は次のとおりとする

　　　（Ｉ）総　論

１．核原料物質の探鉱

　探鉱業務については、36年度はたい積型鉱床に重点をおき東郷、人形峠西鉱山の探鉱を主として行なってきたが、37年度も引き続き東郷、人形峠両鉱山に主力をおく、同時に小国（山形、新潟）、宮津（京都）、三川・赤谷（新潟）、豊沢（岩手）、等の第三紀層中にはい胎するたい横型鉱床の探鉱を進める。

　探鉱費総額約2.9億円のうち、東郷、人形峠両鉱山の探鉱費の割合は、36年度と同様、東郷鉱山約50％、人形峠鉱山約40％、その他約10％とする。

２．核原料物質の採鉱および選鉱

　採鉱および選鉱業務については、将来の開発にそなえ次の試験を行なう。

（１）採鉱試験については、36年度は厚層部分に対する長壁式２段採掘切羽試験を実施したが、37年度も継続する。

（２）湿式ふるい分け試験については、各鉱体につき、引き続き基礎試験を行なうとともに、人形峠鉱山峠地区坑口付近に中間規模の処理設備を設けて工業化試験を実施する。

（３）粗製錬試験については、34年度以来浸出抽出工程等に関し研究を重ねた結果、公社独自に開発した新製錬方法を確立できる見通しに到達したので、パイロットプラントの技術調査ならびに設計を行ない、そのために必要な試験研究を実施する。

３．核燃料の生産

（１）精製錬工業化試験については、36年度までに各種試験を通じ工程解析を行ない、さらに各種装置の試作改造の結果、ウラン地金の生産技術は品質的にも収率的にも一段と向上をみた。

　37年度は、36年度に引き続き、計量装置を整備し、全能力テストを行なって工業化試験の完了を期する。

　試験操業の結果生産されるウラン地金は、加工スクラップから再生されるウラン地金約１トンを含め、約15トンである。

（２）プルトニウム燃料の開発については、試作試験施設の設計資料を海外から入手し、建設準備に着手する。

（３）ウラン濃縮の研究については、理化学研究所から遠心分離法の研究を受け継ぎ、その促進をはかる。

（４）ウラン燃料の検査、検定については、36年度に金属型棒状ウラン燃料の欠陥検査法について基礎試験を行なったが、37年度は装置の自動記録化を行ない検査法の確立をはかる。また、金属板状型およびセラミック型燃料の検査技術の開発に着手する。

４．核燃料の再処理

　使用済燃料の再処理の研究については、パルスコラムによる再処理装置の研究を日本原子力研究所と共同で行なってきたが、37年度は再処理工程の研究のため、ミキサーセトラー方式による基礎試験施設を日本原子力研究所内に設置し共同研究の推進をはかる。

　再処理工場の建設計画については、準備のため37年度に設計資料を海外から入手する。

５．放射線管理および鉱山保安

　本計画業務の遂行につれてますます重要となる放射線管理ならびに鉱山保安の対策については施設の完備と試験研究を進め万全を期するものとする。

６．核燃料の貸与および譲渡

　精製錬工業化試験により生産される金属ウラン（約15トン）は原則として国内需要者に貸与する。なお、金属ウラン地金（ビレット）の評価価格を１キログラム当たり10,000円とする。

７．その他

　以上の事業を遂行するため、37年度中34名の人員を充足し37年度末役職員は560名となる。

この計画遂行に要する総予算は約13.7億円（経費関係約8.8億円、資産関係約4.7億円、予備費約27百万円）である。

　　　（II）各　論

１．核原料物質の探鉱

（１）倉吉出張所管内

　37年度は神ノ倉地区に重点を置き、坑道探鉱により第２鉱体の解明につとめるとともに、試錐探鉱によりその広がりの追求ならびに新鉱体の発見に努力する。

また、飯盛山地区では科学探鉱により潜頭鉱床の発見につとめる。

（イ）神ノ倉地区の第１鉱体の沿層坑道による探鉱は、37年度で終了する予定である。第２鉱体については、36年度２号坑を掘進して鉱体直下の花こう岩に達したので、37年度は沿層坑道による本格的探鉱に移り、37年度末には、第２鉱体の概ぼうを明らかにする。このため約1.900ｍの沿層坑道および約400ｍの通気坑道を掘進する。さらに第２鉱体は南方岡山県側にまで延びる見込みなので、試錐探鉱によりこれを追跡する。また西方鉛山地区に向かって派出するチャンネル構造が推定されるので、これら周辺地区の試錐探鉱を行なって新鉱床発見につとめる。神ノ倉鉛山、菅ガ谷等の諸地区からなる県境地帯には試錐探鉱延約8,000mを行なう。（付図II参照）

（ロ）方面地区は36年度で坑道掘進を終了し、引き続き確定鉱量を算出する。麻畑地区については、坑道探鉱はほぼ終了に近く、富鉱部を確認してその実態をつかんだが、坑道の上、下位に未探査部分があるので、37年度は掘上り、掘り下りを主体とした探鉱を行ない、37年度で本地区の探鉱を完了する。

（ハ）飯盛山周辺は方面−麻畑鉱体と神ノ倉鉱体の中間に位置し、地質的に鉱床賦存の可能性が大きいので、地震探鉱、電気探鉱により、地質構造を解析してチャンネルの所在を推定し、これにもとづいて試錐探鉱を実施する。

（ニ）羽衣石地区、余戸地区、鉛山地区等についての従来の地表調査結果では、りん灰ウラン石を含む極めて優勢な露頭が数多く発見されているので、引き続いて37年度はこれらの露頭付近について検討を重ね浅掘り試錐による探鉱を実施する。

（２）人形峠出表所管内

　峠、夜次両鉱体の探鉱は既に終了し、鉱量の算定も終っている。37年度は前年度に引き続き中津河鉱体の坑内探鉱と新発見の長者鉱体の探鉱に重点を置く。また36年度の探鉱により、県境地帯で長者、十二川鉱体が発見されたので、これらに続いた周辺の地表調査を行なう。

（イ）中津河鉱体の坑道探鉱は、33年度大切坑に着手し、35年度からは沿層坑道もあわせ掘進し、36年度までに大切坑約1,900ｍの岩ばん坑道の掘進を終り、続いて沿層坑道を約200ｍ間隔で掘進し、鉱況の優劣の大勢をつかんだので、37年度は引き続き沿層坑道を必要な箇所に掘進し、鉱石の品質の検討、確定鉱量の確保につとめる。中津河南部鉱体は賦存状態が不規則で坑道探鉱計画の立案が困難な状態にあるが、37年度は坑内試錐等で鉱体の発達状況を探り鉱床の特徴・チャンネルの傾向等をつかんだ上で坑道探鉱を実施する。坑道探鉱の延長は約2,200ｍを予定している。（付図II参照）

（ロ）長者鉱体は、36年度の試錐で南北約150ｍの延長を確めチャンネル構造は、さらに北方に向かって進んでいる。従って37年度は、中津河川の西岸から開坑して約100ｍの坑道を切り、ウラン鉱物の性質、品位、母岩の状態等を究明し、さらに試錐探鉱により鉱体を北に追跡する。

（ハ）十二川鉱体は、36年度の試錐で推定平均品位0.07％、鉱体の広がり約10,000ｍ²の規模を確認したが、鉱体はさらに北方に向かって広がる模様である。当地域は鉱体の被震層がうすいので、試錐によりさらに鉱体を北方に向かって追跡し、あわせてピットにより鉱体の賦存状態を究明する。

（ニ）倉見、黒岩地区は、36年度までに高品位の露頭が発見されているので、37年度は露頭周辺に浅掘り試錐を重点的に行なう。

（３）小国駐在員事務所管内

（イ）金丸地区の地表調査、試錐探鉱はほぼ終了したが、37年度は補足的試錐探鉱を行なう。

（ロ）昭和36年度、地表調査によりウラン鉱床の露頭が発見された南小国、北小国地区では、昭和37年に前者は地表調査を実施し、後者では地表調査と試錐探鉱とをあわせて実施する。

（ハ）中束−奥山地区は、36年度実施した地表調査と一部試錐探鉱により鉱床の賦存が確認されたが、37年度はさらに精査、試錐探鉱を行ない、その賦存状態の究明につとめる。

（４）その他

（イ）宮津地区では36年度の試錐探鉱で新鉱体を発見したので、37年度はその広がりを探査するため試錐探鉱を実施する。

（ロ）三川−赤谷地区は36年度の地表調査で優勢な露頭（五頭山）を発見したので、37年度はこの地域をトレンチを伴う精査を実施するとともに、化学探鉱および試錐探鉱を行なう。

（ハ）垂水地区は、36年度に引き続き放射能異常地域を精査し、必要に応じて試錐探鉱を実施し、鉱床の賦存状態を検討するとともに、周辺地域における鉱床の母層の発達状態を調査する。

（ニ）石見太田地区は、池田鉱泉を始め多くの放射能泉、含ウラン石こう鉱床が存在し、要調査地域として指摘されていたが、36年度通商産業省地質調査所が行なった試錐探鉱の結果、ウラン鉱床のはい胎が確認された。37年度はこの地区の地表調査、試錐探鉱を行なう。

（ホ）浜坂地区、豊沢地区およびその他の地区については、放射能異常地点を対象に主として地表調査を実施し、必要に応じて化学探鉱、試錐探鉱を行なう。

（５）鉱　区

　上述の地表調査の結果、有望と認められる地区については、鉱区の出願または探鉱契約を行なう。公社保有鉱区は現在出願鉱区498登録鉱区150、計648鉱区となっているが、これらの鉱区の中、登録鉱区を優先的に取り上げ、計画的探査および整理を行なう。

（６）探鉱に関する基礎的試験研究

（イ）東海製錬所原子燃料試験所においては、36年度に引き続き、人形峠、東郷両鉱山の鉱石の鉱物試験、ウランの自然溶脱に関する研究およびウラム鉱石の放射能平衡等に関する研究等を行なう。

（ロ）岡山大学温泉研究所に人形峠倉吉出張所管内の鉱床被覆層の火山層序学的調査、ウラン鉱床中の硫化鉱物および初生ウラン鉱物の酸化に関する研究、鉱床の基盤花こう岩の粘土化に関する調査等の調査を委託する。

２．核原料物質の採鉱および選鉱

（１）長壁式２段採鉱試験

　厚層部分の採鉱技術を確立するため、36年度から２段採掘切羽試験に着手し、主として軟弱層中における２段採掘切羽設定の可能性等を検討してきたが、37年度は引き続き、上、下段切羽の運搬法と片盤運搬法の検討、上、下段切羽と風道、片盤坑道などの関係位置についての検討、人工天盤作成技術の合理化の研究、切羽支柱保持の合理化試験等を行なう。

（２）中間規模洗鉱ふるい分け試験

　湿式ふるい分け基礎試験の結果、不変帯鉱床においては多大の洗鉱ふるい分けの効果のあることが確かめられたので、37年度は引き続き中津河鉱体の湿式ふるい分け基礎試験を行なうとともに操業規模における実収率および品位上昇効果が調べコストの見通しをたてるため、人形峠鉱山峠地区２号坑坑口付近に中間規模の処理設備を設け、４日から建設に着手し、10月以降２段採掘試験切羽から出鉱の約30トン/日により試験を行なう。

（３）粗製錬試験

　粗製錬技術については、34年に工業化試験設備を東海製錬所に設置して以来、低品位鉱の経済的処理の目的で検討を加えてきた。すなわち34〜35年度はとくに浸出工程を、35〜36年度は抽出工程を中心として研究を行ない、とくに抽出工程ではアメックス変換方式を加味することにより、直接UF₄を生産しうる独自の方式（直接製錬法）をほぼ確立するに至った。この結果低品位鉱処理の経済性が相当改善されるという見通しのもとに、パイロットプラントの技術調査ならびに設計を行なう。

　このためスラリーの場合のヒギンスイオン交換装置による交換法に関する研究、固液分離に関する研究およびウラン製錬工場の廃水廃さい処理に関する研究等を行なう。

（４）鉱山保安

（イ）鉱山保安については前述の業務に即応した体制を整え、一そうの強化をはかるとともに、施設の整備、安全作業の確立と保安教育の徹底をはかる。

（ロ）中間規模洗鉱ふるい分け試験の操業にあたっては、捨石のたい積について完全を期し、鉱害の発生防止につとめる。

（ハ）鉱山におけを放射線管理については、ラドン対策に重点をおき充分な通気を行なってきたが、37年度はさらにラドンとその壊変生成物の挙動は握につとめ、将来の通気計画の基礎資料を作成するとともに、測定の強化をはかり、管理の徹底を期する。

　さらに中間規模ふるい分け試験で発生する廃水の処理の徹底を期する。また将来粗製錬施設が山元に設置される場合の排水管理の問題を考慮して鉱山に適した水モニターの適用試験等の排水管理試験を行なう。

３．核燃料の生産

（１）精製錬工業化試験

　精製錬工業化試験については、36年度末までにヒギンス塔操業を主とする工程解析、廃液回収、タブレット還元、スクラップ回収等の試験研究を行ない、品質的に海外の地金と同等以上の良質地金を一次収率で約90％の高収率で製造できた。一方、イオン交換装置、還元装置、ろ過装置、脱水装置等主工程の各種装置については、技術的調査にもとづいて装置の試作改造につとめた結果その国産化の見通しをえた。37年度には、新たにスラグ回収装置、塩酸回収装置等を設置して回収工程を強化するとともに、36年度に続いて主工程の制御の充実を行ない、工程の集中制御化をはかる。

　しかるのち、長期間の連続操業を実施して集約生産を試みるとともに、各工程設備の全能力テストを併行して行ない、設備能力を確認して、37年度内に工業化試験の完了を期する。

　この試験操業の結果生産されるウラン地金は14トンで、これに要する原料は輸入イエローケーク15.6トン（36年度繰越分2.6トンを含む）と殿物より回収するイエローケークによりまかなう。

　また加工スクラップからの再生試験の結果生産されるウラン地金の量は約１トンである。

（２）プルトニウム燃料の研究開発

　36年度においては、準備的調査、海外への人員派遣のほか分析方法および金属還元のモデル実験をすすめてきたが、37年度は海外から施設およびその安全性等に関する設計資料を導入し、プルトニウム燃料試作試験施設の建設準備に着手する。

　また、基礎試験としては、従来の分析法の研究のほか新たにUO₂を使っての振動充てん法のモデル実験を行なう。

（３）ウラン濃縮の研究

　ひろく海外の情報を収集して技術進展の動向をは握しつつ、国内では関連諸機関との協力体制を強化して慎重な前進をはかる。

　遠心分離法に関する研究については36年度まで原子力平和利用研究委託費により行なわれた理化学研究所の研究を受け継ぎ機器の改善、試験用UF₆の前処理精製および分析の研究を開始する。

（４）ウラン燃料の検査

（イ）検査技術の開発

　36年度において金属型棒状ウラン燃料の欠陥検査法は一応基礎試験を完了したので、37年度は各種検査装置の自動記録化と単能化を進めるかたわら、36年度に引き続き検査技術の標準化をさらにすすめることとする。すなわち、各試験項目別に詳述すれば、超音波探傷試験は装置の自動記録化と標準化を、Ｘ線（γ線）探傷試験、漏洩試験、高温強度試験、寸法試験、高圧試験は標準化を、渦流探傷試験は装置の改造を行なってさらに検討を加える。

　一方その他の燃料についてはセラミック型および金属板状型の各燃料を対象とする検査技術の開発に着手することとし、37年度は試料片の調製室を増設して、板状燃料調製装置等を設置する。

（ロ）燃料の検査

　JRR−３取りかえ用燃料の国産化計画の進展とともに、この燃料検査に協力できる態勢をととのえる。

　また、日本原子力研究所から受注した研修所用軽水未臨界実験装置等の天然ウラン燃料約３トンは検査の上納入する。

　また、これら燃料検査の進行に伴い集積されつつある詳細な検討記録は原子炉内の燃料挙動と対比して検査基準の確立に役立つところが多大であるので記録の整理解析につとめる。

　上記の各試験の実施に関連して原子燃料試験所では、金属ウラン中の不純物の挙動に関する研究を行なう。

４．核燃料の再処理

（１）核燃料再処理に関する試験研究は、36年度に引き続き、日本原子力研究所との共同研究により、同所に設置されたパルスコラム設備による燃料の溶解、抽出等再処理装置の取扱技術の習熟につとめてきたが、37年度は引き続きこれを行なうほか、さらに再処理工場の工程設計の検討および運転条件の選択資料を得るために、ミキサー・セトラー方式の基礎試験装置を日本原子力研究所内に設置して共同研究を推進する。また、36年度に建設を行なった再処理研究室においては管理分析法の研究を推進する。

（２）再処理工場計画については、36年度まで再処理技術に関する一般的調査を行なってきたが、37年度は、海外から設計資料の入手を行なう。

５．東海製錬所におけるその他の事項

（１）放射線管理

　東海製錬所における放射線管理については、管理区域内で作業する職員の血液検査、尿検査等を実施してきたが、さらに健康管理を充実する。また気象調査は、36年度に引き続き日本原子力研究所に依頼する。再処理工場、プルトニウム研究施設等の敷地およびその周辺の環境調査は36年度に引き続き実施し、この開発に伴う放射線管理方式の研究準備のため技術者の養成訓練を行なう。また、鉱山と製錬所と共通する放射性粉じんの問題を研究する。

（２）施設関係

（イ）事業部門

　基礎試験室に約900ｍ²の２号新館を増設する。

　燃料検査用試料調製室約270ｍ²を増設する。

　特高変電所制御室約100ｍ²を増設する。

　既設ボイラーは、３トンであったが、37年度は約１トンのボイラーを増設する。また、36年度に引き続き82,500ｍ²の用地を買収する。

（ロ）管理厚生施設

　イ．事務本館を約150ｍ²増設する。

　ロ．集会所（木造平家建約160ｍ²）を建設する。

　ハ．水泳プール（長さ25ｍ）、総合グランドは日本原子力研究所と共同で新設する。

６．核燃料物質の貸与および譲渡

（１）ウラン価格の改訂

　精製錬工業化試験により生産されるウラン地金（ビレット）の価格は、キログラム当たり、14,400円であったが、海外におけるウラン地金の値下げに対応して、37年度からはキログラム当たり10,000円とする。

（２）核燃料の貸与

　36年度までに貸与した核燃料の主なものは、原子力研究所のJRR−３燃料用ウラン地金3.8トン、高速炉指数函数実験装置用ウランブランケット４トンその他約5.4トン、計約13.2トンである。

　37年度新規貸与を予定しているものは、高速炉指数函数実験装置用１トン、研修所用軽水未臨界実験装置用２トン、JRR−３第２次装荷用10トン、その他試験研究用２トン、計15トンである。なお、36年に貸与した富士電機の黒鉛未臨界実験装置用ウラン地金の1.6トンは5月末返還される見込みである。

（３）核燃料の譲渡

　国内需要に対するウラン地金の譲渡は、36年度までに約200キログラムを譲渡したが、37年度は日本原子力研究所向けビレット約80キログラムをはじめ、計約200キログラムを予定している。