東京89名、大阪52名（試験地別）

◎放射線取扱主任者試験合格者、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号）第35条第2項に規定する放射線取扱主任者試験（昭和36年9月2日および3日施行）の合格者を次のとおり決定したので、公告する。

昭和36年10月23日

第１種放射線取扱主任者免状に係る試験合格者

　試験地　東京

　　受験番号　　　　　　　　氏　名

　　　　4　　　　　　　木下　　真清
　　　　5　　　　　　　北原　　一太
　　　　9　　　　　　　井川　　勝市
　　　 18　　　　　　　白井　　和雄
　　　 23　　　　　　　倉富　　春成
　　　 28　　　　　　　山岸　　英雄
　　　 29　　　　　　　沢柳　　文夫
　　 　30　　　　　　　袴田　　孝一
　　 　31　　　　　　　奥村　　純一
　　 　32　　　　　　　宮原　　豊中
　　 　35　　　　　　　石坂　　雅彦
　　 　36　　　　　　　近江　　　晃
　　 　41　　　　　　　広中　　美 代 子
　　 　45　　　　　　　河口　　広司
　　 　48　　　　　　　安藤　　芳明
　 　　54　　　　　　　山田　　雄 次 郎
　 　　55　　　　　　　都丸　　禎三
　 　　56　　　　　　　山口　　孝一
　 　　59　　　　　　　亀谷　　富 士 夫
　 　　63　　　　　　　須賀　　康二
　 　　64　　　　　　　速水　　昭宗
　 　　65　　　　　　　田中　　信男
　 　　66　　　　　　　上田　　栄造
　 　　68　　　　　　　吉村　　隆之
　 　　80　　　　　　　杢尾　　昭信
　 　　86　　　　　　　片桐　　道男
　 　　88　　　　　　　立石　　恒夫
　 　　99　　　　　　　石井　　健二
　　　110　　　　　　　能見　　光彦
　　　112　　　　　　　高畠　　英伍
　　　114　　　　　　　吉川　　元之
　　　122　　　　　　　奥村　　昌温
　　　123　　　　　　　斎藤　　誠哉
　　　126　　　　　　　深瀬　　徳 之 助
　　　127　　　　　　　佐野　　健治
　　　130　　　　　　　安中　　秀雄
　　　131　　　　　　　遠藤　　俊夫
　　　142　　　　　　　安河内　　浩
　　　144　　　　　　　高村　　三郎
　　　145　　　　　　　松島　　美一
　　　155　　　　　　　山田　　正夫
　　　156　　　　　　　田中　　隆二
　　　157　　　　　　　泉　　　孝幸
　　　158　　　　　　　鈴木　　義昭
　　　159　　　　　　　石井　　良一
　　　163　　　　　　　藤井　　靖治
　　　169　　　　　　　近藤　　　衝
　　　175　　　　　　　野瀬　　良治
　　　180　　　　　　　城戸　　　弘
　　　183　　　　　　　二木　　玲二
　　　187　　　　　　　藤井　　　勲
　　　188　　　　　　　大野　　忠雄
　　　191　　　　　　　勝浦　　寛治
　　　197　　　　　　　関根　　　孝
　　　198　　　　　　　橋本　　芳一
　　　199　　　　　　　三神　　　尚
　　　211　　　　　　　俵　　　博之
　　　215　　　　　　　甲野　　啓一
　　　218　　　　　　　重松　　昭世
　　　234　　　　　　　鈴木　　　勇
　　　236　　　　　　　丹野　　　毅
　　　239　　　　　　　佐藤　　博夫
　　　240　　　　　　　菊池　　　宏
　　　241　　　　　　　福島　　崇記
　　　249　　　　　　　鈴木　　哲朗
　　　253　　　　　　　中野　　幸夫
　　　254　　　　　　　大沢　　康男
　　　264　　　　　　　山本　　雅幸
　　　265　　　　　　　末吉　　　徹
　　　266　　　　　　　望月　　　勉
　　　267　　　　　　　伊藤　　太郎
　　　269　　　　　　　畑　　　健太郎
　　　274　　　　　　　小西　　圭介
　　　276　　　　　　　南　　賢太郎
　　　279　　　　　　　橋爪　　朗
　　　289　　　　　　　木下　　睦
　　　300　　　　　　　星野　　芳夫
　　　306　　　　　　　佐々木　　強
　　　308　　　　　　　中田　　啓
　　　311　　　　　　　小坂　　璋吾
　　　312　　　　　　　金川　　昭
　　　318　　　　　　　有水　　昇
　　　320　　　　　　　朝倉　　英男
　　　326　　　　　　　本間　　克典
　　　329　　　　　　　野口　　正安
　　　330　　　　　　　安 孫 子　　雍史
　　　332　　　　　　　桂　　暢彦
　　　336　　　　　　　千葉　　実
　　　342　　　　　　　森実　　健二

　受験地　大阪

　　 1001　　　　　　　加藤　　幸雄
　　 1004　　　　　　　江本　　寛治
　　 1005　　　　　　　成富　　満夫
　　 1009　　　　　　　加藤　　敏郎
　　 1011　　　　　　　上野　　博志
　　 1013　　　　　　　和田　　悟朗
　　 1015　　　　　　　上村　　喜雄
　　 1017　　　　　　　指方　　雅洋
　　 1019　　　　　　　小杉　　一朗
　　 1020　　　　　　　阪上　　正信
　　 1026　　　　　　　伊藤　　只行
　　 1027　　　　　　　宮越　　淳一
　　 1034　　　　　　　野崎　　秀俊
　　 1038　　　　　　　福原　　克己
　　 1044　　　　　　　森田　　和俊
　　 1048　　　　　　　上田　　耕 三 郎
　　 1049　　　　　　　池条　　邦夫
　　 1051　　　　　　　山本　　通雄
　　 1054　　　　　　　谷　　　薄青
　　 1055　　　　　　　山口　　楠夫
　　 1057　　　　　　　持田　　滋
　　 1062　　　　　　　今村　　昭
　　 1063　　　　　　　坊野　　行雄
　　 1064　　　　　　　木村　　範道
　　 1066　　　　　　　住田　　幸子
　　 1074　　　　　　　阿部　　均
　　 1075　　　　　　　原田　　英樹
　　 1076　　　　　　　沖　　　岩四郎
　　 1085　　　　　　　速水　　和彦
　　 1086　　　　　　　野田　　一郎
　　 1091　　　　　　　杉原　　健
　　 1095　　　　　　　中村　　信一
　　 1096　　　　　　　上畝　　藤男
　　 1097　　　　　　　関口　　富盛
　　 1100　　　　　　　大島　　時生
　　 1102　　　　　　　藤原　　喜 久 雄
　　 1106　　　　　　　増井　　秀行
　　 1109　　　　　　　隅谷　　純秀
　　 1113　　　　　　　中村　　健士
　　 1144　　　　　　　真壁　　芳夫
　　 1148　　　　　　　前田　　辰夫
　　 1157　　　　　　　速水　　醇一
　　 1158　　　　　　　市鴫　　勇
　　 1159　　　　　　　金森　　仁志
　　 1161　　　　　　　西川　　敦朗
　　 1162　　　　　　　池田　　隆果
　　 1175　　　　　　　本岡　　連
　　 1178　　　　　　　中野　　俊一
　　 1179　　　　　　　塩村　　和夫
　　 1182　　　　　　　竹下　　健児
　　 1185　　　　　　　伊藤　　六仁
　　 1189　　　　　　　大橋　　優男

　なおこれで第１種放射線取扱主任者免状を有する者は合計1,255名となった。（第２種免状所有者は197名）

（注意）（イ）解答用紙には、問題の番号のみを記載して解答し、問題の全文を写し取る必要はない。

　　　　（ロ）１問題ごとに１枚の解答用紙を使用すること。

　　　　（ハ）解答用紙の下部の数字を印刷した部分については、その解答用紙に解答した問題の番号と同じ数字の部分のみを切り取ること。

「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律」及びその関係法令につき解答せよ。

第１問　使用施設の位置、構造及び設備の技術上の基準は、特に作業室及び汚染検査室については、どのように規定されているか。

第２問　最大許容集積線量は、どのように規定されているか。

第３問　次の文章中正しいものには○印を、誤っているものには×印をつけ、誤っている場合にはその理由を簡単にしるせ。

（１）許可使用者は、放射性同位元素の使用の場所を一時的に変更しようとするときには、あらかじめ、その旨を科学技術庁長官に届け出なければならない。

（２）１キュリー以下の密封された放射性同位元素を使用する場合には、使用施設の主要構造部等を耐火構造とし、または不燃材料で造ることを要しない。

（３）使用施設に設けるしゃへい壁その他のしゃへい物は、使用施設内の人が常時立ち入る場所において人が被曝するおそれのある放射線の線量を３月間につき３レム以下とする能力を有するものでなければならない。

（４）放射性同位元素を使用しようとする者は、使用の許可の申請をした後であれば、当該申請に係る放射性同位元素を購入してもさしつかえない。

（５）使用者は、放射性同位元素又は放射線発生装置の使用を開始した日から30日以内に、放射線取扱主任者を選任しなければならない。

（６）科学技術庁長官は、放射線取扱主任者がこの法律の規定に違反したときは、使用者、販売業者又は廃棄業者に対し、放射線取扱主任者の解任を命ずることができる。

第４問　次の文章中の＿のうちに入る適当な語句を番号とともにしるせ。

（１）使用施設等の主要構造部に関して耐火構造等の規定があるが、主要構造部とは、壁、柱、１、２、３又は階段をいい、建築物の構造上重要でない間仕切壁等を除くものである。

（２）排気設備には、４及び５に放射能標識を、６に放射能表示を付けなければならない。

（3）管理区域随時立入者の許容被曝放射線量は、７である。ただし、８のみに対する被曝については、９である。

（4）放射線施設に一時的に立ち入った者については、その者が10をこえて被曝するおそれのあるときには、被曝放射線量を測定しなければならない。

（5）使用者、販売業者及び廃棄業者は、放射線施設に立ち入る者に対し、11その他放射線障害の発生を防止するために必要な教育及び訓練を施さなければならない。

（6）検査又は検診は、皮ふ、末しょう血液中の白血球及び赤血球の数並びに12、13並びに14（15、アルファ線及び重陽子線による被曝のおそれのある場合に限る。）について行なう。

第１問　管理区域について、次の文章中正しいものには○印を、誤っているものには×印をつけ、誤っている場合にはその理由を簡単に述べよ。

（1）管理区域外に、放射線の線量が１週間につき30ミリレムをこえる場所があってはならない。

（2）管理区域外に、空気中または水中の放射性同位元素の１週間についての平均濃度が科学技緒庁告示（昭和35年科学技術庁告示第22号）別表第1に示す濃度の3/10をこえる場所があってはならない。

（3）管理区域外に、放射性同位元素の表面密度が科学技術庁告示（昭和35年科学技術庁告示第22号）別表第４に示す密度の3/10以下の放射性同位元素によって汚染された物を持出してもよい。

（4）管理区域は、100ミリキュリー以下の密封された線源を使用する場合には設けなくてもよい。

（5）管理区域の境界には、さくその他の人がみだりに立ち入らないようにするための施設を設けなければならない。

（6）使用施設の内部は常に管理区域である。

第２問　ドラフト内で半減期２時間の放射性物質の化学処理を行なうとき、その物質1キュリーから１m離れた所で400mr/hr、10cmの厚さのコンクリート壁を途中におくとき100mr/hrの線量率を示した。ドラフトに近い隣室の壁はドラフトから３mの距離にあり、この隣室との壁は５cmの厚さのコンクリート壁となっている。最初に1キュリーのこの物質の化学処理に４時間を要し、週一回この処理を行なうとき、隣室の壁面での１週間あたりの照射線量の概算値を出せ。また、この隣室に対していかなる考慮をはらわなければならないかを述べよ。

第３問　排液の処理法として下記のうち適当と考えられるものに○印、不適と考えられるものに×印、適、不適の判断不能のもの＊印をつけ、それぞれ簡単に理由を述べよ。

（1）キャリヤーフリーの²²Na^＋を含む溶液に通常のNaClを加えた。

（2）微量の単体の放射性ヨウ素を含む溶液に通常のNalを加えて後Ag^＋を加えヨウ化銀を沈澱させた。

（3）核種不明のβ放射体を含む排液100mlを蒸発して5mgの乾固物を得た。これを5cm²にひろげ、窓なしの低バックグランドベータ線計数装置（¹⁴Cについての計数効率25％）で測定して４cpmの測定値を得たので、排液はきしゃくせずそのまま通常の下水に流した。

第４問　⁶⁰Co線源により１回照射を受けた人に次のような症状が起きたとき、それぞれの場合の被曝線量は何レム以上かを推定せよ。

（1）指先の皮膚のみにかいようを生じた。

（2）血液1mm³中の白血球数が4,000以下になった。

（3）放射線宿酔（radiation sickness）が起きた。

（4）頭部に脱毛を生じた。

第１問　次の式の中で空欄の個所について（　）内には単位記号を、＿上には数値を記入せよ。

照射線量が1rの場のなかの空気の吸収線量は

の式によって11.　　rad　であることになる。

（ただし、その周囲はすべて少なくとも２次電子の飛程以上の厚さの空気で囲まれ、一様にＸ、γ線で照射されているものとする。）このとき、エネルギー吸収係数が空気のそれに対して２倍であるような物質で囲まれた微小空間中の照射線量が2rであるときには、その物質の吸収線量は12.　　rad　になる。

第２問　⁶⁰Coのγ線源がある。そのキュリー数を求めるために手持ちの端窓型G-M計数管で測定したところ、２mの距離で4,000cpsであった。この計数管は窓面積が４cm²あり、その分解時間は150μsecであることは知られているがγ線の計数効率がわかっていない。そこで、比重1.1のプラスチックスを使い壁厚が４mmで内容積が100ccの完全密閉型（1気圧の空気）の電離箱を作り、線源から２mのところの電離電流を測定したところ、1.5×10^-13ampの電離電流が検出された。この⁶⁰Co線源は何キュリーで、この計数管のγ線計数効率は何パーセントであるか。ただし、⁶⁰Coγ線の比γ線放射率は1.30r/hr/c at １mで、1クーロン＝3x10⁹esuとする。また、入射光子は計数管の窓に垂直に入射するものとし、計数に及ぼす他の側壁の影響や電離箱の形などは無視できるものと仮定する。第3問個人および実験室のモニタリングについて、何を測定しなければならないかを列挙し、かつ、それぞれの測定に用いられる測定器の名称を2つずつしるせ。

第１問　アルファ崩壊およびベータ崩壊に関して次の問に答えよ。

（1）もとの元素の原子番号をZ、質量数をAとするとき、新しく生成される元素の原子番号および質量数はどう変化するか。

（2）アルファ線およびベータ線は、どのようなエネルギースペクトルを持つか。

第２問　次の語句を簡単に説明せよ。

（1）ラド（rad）

（2）消滅放射線（annihilation radiation）

（3）制動放射（bremsstrahlung）

（4）中性子捕獲（neutroncapture）

（5）崩壊曲線（decay curve）

（6）捕獲ガンマ線（capture gammaray）

（7）誘導放射能（induced radioactivity）

第３問　⁶³Ni、³⁹Kおよび¹¹cについて、それぞれβ⁻もしくはβ^＋放射能の有無を判定し、さらに、放射能があるときは、γ線を伴わないと仮定して、β線の最大エネルギーを推定せよ。

ただし、それぞれの原子の質量は、（単位amu）

⁶³₂₈Ni＝62.94951 ⁶³₂₉Cn＝62.94944

³⁹₁₉K＝38.97604 ³⁹₁₈Ar＝38.97664

³⁹₂₀Ca＝38.98340 ¹¹₆C＝11.01492

¹¹₅B＝11.01279

また、電子の静止質量＝0.00054amu

1amu＝931MeV

とする。

第１問　42％（Uとして）のウランを含有する鉱物がある。この鉱物中ではウランとその壊変生成物との間に永続平衡が成立している。鉱物10グラム中に含まれる²³⁵Uおよび²²⁵Raの量をグラムにて示せ。ただし、²³⁵Uおよび²²⁶Raの半減期はそれぞれ²³⁸U＝4.5×10⁹年および²²⁶Ra＝1600年、天然ウラン中の²³⁸Uおよび²³⁵Uの同位体存在比はそれぞれ99.3％および0.7％とし、²³⁴Uの同位体存在比は考慮しないものとする。

第２問　次の各組の用語につき、2つの用語間の相違に重点をおいて、解説せよ。

（1）重水素（deuterium）と三重水素（tritium）

（2）同位体（isotope）と核種（nuclide）

（3）放射線化学（radiation chemistry）と放射化学（radiochemistry）

（4）ネプツニウム系列と（4n＋2）系列

第３問　担体をほとんど含まない¹³⁷CsClと安息香酸−¹⁴Cとの混合物の水浴溶液がある。この水浴液中の¹³⁷Csおよび¹⁴Cのそれぞれμc数を測定する方法を述べよ。ただし、μc数既知の標準溶液として、¹³⁷CsClの水溶液と安息香酸−¹⁴Cの水溶液とを所有しているものとする。なお検液中の¹³⁷Csの総量は約10μc、¹⁴Cの線量は約1/10μcとする。また、使用しうる放射線測定器はウエル型（井戸型）シンチレーションカウンターおよび窓なしガスフローG-Mカウンターのみとする。

第１問　次の放射線生物学的用語のうちから互に関連ある用語を３つ以上えらび、それらを用いて１つのまとまった放射線生物学的内容をもつ文章（100ないし400字程度）をつくれ。

限界線量（threshold）

集積効果（蓄積効果）

回復（放射線生物学的作用からの回復の意）

LET（linearenergy transfer）或いは電離密度

RBE（relative　biological　effectiveness、生物学的効果比率）線量率

第２問　放射線障害の症状の主なるものを列挙すると次の（a）〜（t）に示すようなものがある。これらの症状には比較的早期に見られる早発性障害と、相当に期間がたってから見られる晩発性障害とがある。次表中の(1)〜(6)欄に相当するものを次の（a）〜（t）に示す症状からそれぞれ２つずつを選び（1）〜（6)の番号を付してしるせ。

第３問　次表は放射能汚染の場合に、体内摂取で問題となる¹³¹I、⁸⁹Sr、⁹⁰Sr、¹³⁷Csの４つの核種について、これらの放射性同位元素の最大許容量を計算するのに必要な因子をあげたものである。

　次表中の（1）〜（20）欄に相当する因子を最下欄の語句又は数値からえらび（1）〜（10）の番号を付してしるせ。