今次の核爆発実験の再開にともなって今後わが国において増加が予想される放射性降下物の対策については、9月以降科学技術庁が中心となり関係各省庁との連絡会議において慎重に検討を加えてきた。しかしながら、これに対する対策が広く各省庁にまたがることと同時に従来にも増して強力にこれを推進するために放射能対策本部を設けることに10月31日の閣議において決定した。なお、同閣議決定の詳細は次のとおりである。

１　最近における核爆発実験に伴う放射性降下物の漸増の状況にかんがみ、内閣に臨時に、放射能対策本部（以下「本部」という。）を設け、放射能測定分析の充実、人体に対する影響に関する研究の強化、放射能に対応する報道、勧告、指導その他放射能対策に係る諸問題について、関係機関相互の連絡、調整を緊密に行なうために、随時協議を行なうものとする。

２　本部における協議は、科学技術庁長官たる国務大臣が主宰し、科学技術庁長官たる国務大臣に事故があるときは、内閣官房副長官または科学技術事務次官がこれを代理する。本部における協議に出席する者は、関係省庁の局長等とする。