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第 ７ 回 参 与 会 第７回 〔日時〕昭和36年8月10日（木）14.00〜16.00 〔場所〕赤坂プリンスホテル 〔配布資料〕 〔出席者〕 石川、西村、兼重、駒形、各原子力委員、稲生、大屋、岡野、倉田（代）、久留島、嵯峨根、瀬藤（代）、高橋、成富、伏見、松板、三宅、安川、山県、吉沢、各参与 山本政務次官、鈴江事務次官、杠局長、森崎次長、井上次長、藤田、村田、高橋、本永、佐藤、各課長その他担当官 通産省、経済企画庁、原研、原燃、原電 〔議事概要〕 まず議事に入る前に、石川委員から山本新政務次官および鈴江新事務次官を、また、杠局長から藤田新政策課長、本永新研究振興課長をそれぞれ紹介した。 １．西村原子力委員帰朝報告 ２．再処理調査団帰朝報告 ３．IAEA第５回総会について 伏見参与：理論物理学の研究所建設計画はどうなっているか。 高橋課長：明年サマーセミナーを２つ位開くということで、研究所の設立については何も触れてないようである。 岡野参与：負担金等の支払状況はどうか。 高橋課長：義務的な分担金については各国とも期限通り納入しているようであるが、自発的な拠出金の方は、必ずしも申出どおり行なわれていないようで、督促も行なわれている。 ４．昭和36年度原子力平和利用研究委託費および研究費補助金交付決定について 本永研究振興課長から、資料１および２をもとにして報告があり、さらに昭和37年度の研究委託費の予算要求要望課題案について資料６に基づいて説明が行なわれた。 石川委員：一つは本年度分の決定であり、他は来年度分の課題案である。来年度については、さらに、今後、御意見をよく伺いながら進めて行きたい。 伏見参与：こういう課題は、長期計画の筋として示されると分り易い。また安全性の検討について、たとえば地下に原子炉を建設することを考えるなど、明年度あたりから、プログラムに入れてもよいのではないか。 ３．昭和37年度原子力関係予算、各省庁からの要求額について 森崎次長から資料５に基づき、各省の要求額の概要について説明があった。 稲生参与：資料５の12の核原料物質の探鉱奨励に必要な経費が減少しているが、どういうわけか。 森崎次長：効果が少ない、民間ベースでやっても、あまり大きな効果がない。 石川委員：すでに約１億円程度費しているが、効果が薄い。 大屋参与：材料工学試験炉の分は。 井上次長：原研の事業費に含まれている。 山県参与：委託費に各省分があるが、今年度予算にこういう例があるか。 森崎次長：今年度はない。 岡野参与：人事院勧告との関係は。 杠局長：人事院勧告を実施することに決定されれば当然その分は含まれる。今年度についてはその実施時期が未だ不明である。 嵯峨根参与：委員会および事務局に考慮して頂きたい点が２つある。 一つは、プルトニウムについて、各方面に現在、夫々異った意見があるが、この相違する意見の幅をよりせばめる必要があるのではないかという点。他の一つは、原研と大学との交流について。原研には最近若い優秀な新人が入って来ないために、質の低下が予想される。ところが原研の設備は大学などに比べて非常に立派である。それだけに原研が教育機関化して行く必要があるのではないか。大学の大学院等とより密接な交流が必要であろう。もちろん、これには文部省、大学側とも関係する問題なので、そう容易な問題ではなかろうが、長期的には考慮に値する問題であろう。 石川委員：長年、われわれが考えている問題である。 嵯峨根参与：原研の内部にもこの点を真剣に考えている人が多い。来年からといわずすぐにでも取掛ってほしい。 岡野参与：方法はいろいろあるが、全体として交流を進める方向が望ましい。 ６．各専門部会の審議状況について 井上次長が、資料８を朗読、説明した。 ７．その他 村田調査課長から昭和35年原子力年報が完成したことを報告。 山県参与：原子力船研究について近着のドイツの原子力船開発状況および書簡についての情報を御紹介する。 「ドイツは1961年にローリングスタンド（動揺試験台）を完成し、これにより研究をはじめるが日本では運研にすでに完成しているので、日本に人を派遣したいといっている。またドイツは1962年までに第１船の設計を行ない、1965〜66年までに建設を完成する予定である。船は商船型で、10,000馬力。なお今後資料の交換、技術者の交流を行ないたい。差当って、日本から１〜２人ハンブルグの研究所へ派遣されたい。ドイツから１人派遣したい。 日本の第１船の設計には、ドイツから１人以上派遣して、一緒に仕事をしたい。」 次回は9月14日（木）とする。 |