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〔日時〕昭和36年7月26日（水）14．00〜17．00
〔配布資料〕
（1）昭和35年度原子力年報
（2）宇宙における原子力利用（原子力メモ第72号）
（3）宇宙における原子力利用（要約）
（4）原子力研究用物品の免税について
（5）ソ連の原子力利用に関する国際協定の締結状況
（6）JPDRに使用する濃縮ウラン購入協定について
（7）原子力委員会専門部会の運営について
（8）原子力委員会専門委員の辞任について
（9）原子力関係科学者技術等の養成訓練状況について
〔審議決定および報告事項〕
（1）IAEAの６月理事会の出席報告について
IAEAの６月理事会に出席した外務省山野事務官から要旨の報告があった。
（2）昭和35年度原子力年報について
事務局から資料1によりその概要の説明があり決定した。
（3）宇宙における原子力利用について
事務局から資料２および３により、アメリカにおける宇宙への原子力利用計画の概要について報告があった。
（4）原子力研究用物品の免税について
事務局から資料4により、関税暫定措置法施行令の改正内容についての報告があった。
（5）ソ連の原子力利用に関する国際協定の締結状況について
事務局から資料５により、その概要についての報告があった。
（6）JPDRに使用する濃縮ウラン購入協定について
事務局から資料６により新草案の内容についての報告があった。
（7）原子力委員会専門部会の運営について
事務局から資料7により、報告があった。
（8）原子力委員会専門委員の辞任について
事務局から資料８により報告があり、了承された。
（9）原子力関係科学者、技術者等の養成訓練状況について
事務局から資料９により、今回の資料を作成提出した旨の報告があった。
〔日時〕昭和36年8月9日（水）14.00〜16.30
〔配布資料〕
（1）放射線審議会緊急被曝特別部会報告書
（2）-1．核燃料物質、核原料物質、原子炉および放射線の定義に関する政令および核原料物質、核燃料物質および原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令要綱
（2）-2．核燃料物質、原子炉および放射線の定義に関する政令および核原料物質、核燃料物質および原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令
（2）-3．核原料物質、核燃料物質および原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
（3）一般人の緊急被曝に関する基本的な考え方について（答申）
（4）原子力安全基準専門部会の専門委員追加について
（5）気体の拡散による放射性廃棄物の希釈効果の測定について
（6）原子炉安全専門審査会委員の構成について
〔審議決定および報告事項〕
（1）放射線審議会緊急被曝特別部会の答申について
事務局から資料１および３により報告があった。
（2）核燃料物質、核原料物質、原子炉および放射線の定義に関する政令および核原料物質、核燃料物質および原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）等ついて
事務局より、資料2の1、2の3により、改正内容の報告があった。
（3）気体の拡散による放射性廃棄物の希釈効果の測定について
事務局から資料５により、報告があった
（4）原子炉安全基準専門部会の専門委員の追加について
事務局から資料４により説明があり、了承された。
（5）原子炉安全専門審査会委員の構成について
兼重委員から資料５により説明があり、了承された。
（6）委員長不在時の委員長代理の依頼について
上の件について、石川委員がこれにあたることとして決定された。
〔日時〕昭和36年8月16日（水）14.00〜16.30
〔配布資料〕
（1）日立研究炉用濃縮ウランの引渡しについて
（2）南極条約キャンベラ会議について
（3）第10回国連科学員会について
（4）IAEAの理論物理学に関するサマースクールについて
（5）昭和37年度原子力関係予算見積方針（案）
（6）昭和37年度原子力予算概算総表
（7）ユーゴスラビアの動力試験炉開発計画について
〔審議決定および報告事項〕
（1）原子力委員会参与の補充および再任について
杠局長から原子力委員会参与の欠員の補充、参与の再任についてはかったところ了解された。
（2）予算見積方針案について
事務局から資料５の朗読ならびに予算見積の方針についての概要の説明があった。
（3）ユーゴスラビアの動力試験炉開発計画について
事務局から資料４により、説明があり了承された
（4）IAEAの理論物理学に関するサマースクールについて
事務局から資料４により説明があり了承された。
（5）国連科学委員会日本代表の推せんについて
事務局から資料6により、日本代表についてはかったところ決定された。
（6）キャンベラ会議について
事務局から資料5により、報告があった。
（7）日立研究炉用濃縮ウランの引渡しについて
事務局から資料１により、報告があった。
〔日時〕昭和36年8月23日（水）14.00〜17.20
〔配布資料〕
（1）昭和37年度原子力関係予算見積方針
（1）の2昭和37年度原子力予算概算総表
（2）昭和38年度以降の理化学研究所の原子力利用に関する経費の概算要求等の取扱いについて（案）
（3）原子炉安全専門審査会運営規程（案）
（4）日本原子力研究所法の一部を改正する法律案
〔審議決定および報告事項〕
（1）予算見積方針について
事務局から資料１および１の２により説明があり、決定した。
（2）理化学研究所の原子力利用に関する経費の概算要求等の取扱いについて
事務局から資料２について報告があった。
（3）原子炉安全専門審査会運営規程（案）について
事務局から資料３により説明があった。
（4）日本原子力研究所法の一部を改正する法律案について
事務局から資料４の説明があり了承された。
〔日時〕昭和36年8月30日（水）14.00〜16.30
〔配布資料〕
（1）核原料物質、核燃料物質および原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案要綱
（2）アメリカ原子力委員会の濃縮ウランおよび劣化ウランの価格改訂に関する官報告示について
（3）原子炉安全専門審査会仮運営規程（案）
（4）原子炉安全専門審査会運営規程（案）
（5）船舶安全法等の改正について
（6）住友電気工業(株)の技術輸入申請（乙種）
（7）原子力セミナー開催案
（8）原子炉安全専門審査会審査委員
（9）池田長官海外出張記録第１部
（10）同上第２部
〔審議決定および報告事項〕
（1）国際海上人命安全条約の批准に伴う国内関係法規の改正について
事務局から資料１および３により、改正要点についての中間報告があった。
（2）アメリカ原子力委員会の濃縮ウランおよび劣化ウランの価格改訂に関する官報告示について
事務局から、資料２により本年７月１日から発効した濃縮ウランおよび劣化ウランの基本料金などの改訂の報告があった。
（3）原子炉安全専門審査会運営規程について
事務局から資料３および資料４により前回指摘された箇所の修正案の説明があり、資料３を仮運営規程とすることを決定し、審査会の意見をきいて異議がなければ運営規程として改めて決定することとなった。
原子炉安全審査専門部会は廃止することに決定した。
（4）原子力セミナー開催案について
事務局から資料７により中高等学校の教員を対象としたセミナーの開催予定についての報告があった
（5）住友電気工業（株）の技術輸入申請（乙種）について
事務局から資料６により報告があった。
（6）池田長官海外出張記録について
事務局から資料９および10により池田長官の海外出張についての報告があった。
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