原子力局

１．昭和33年6月16日に署名された日米原子力協定（同年10月9日署名の議定書により改正）に基づき、先般来ワシントンにおいて交渉が行なわれてきた「日本政府とアメリカ合衆国政府を代表して行動する合衆国原子力委員会との間の特殊核物質賃貸借協定」は、５月19日夏時間午後３時ワシントンにおいて在米大使館加藤参事官および合衆国原子力委員会ウェルズ（A.A. Wells）国際部長により署名を完了した。

２．この協定はわが国が米国原子力委員会から賃借する濃縮ウランの賃貸借に関し、従来個々の賃貸借契約ごとに協定を締結していた方式を改め、すべての賃貸借契約の基礎となる一般的な細目協定として締結された。

　目下、立教大学、武蔵工業大学、近畿大学、株式会社日立製作所、および東京芝浦電気株式会社に設置される研究用原子炉５基に使用するため、総計91.42キログラムの濃縮ウラン（濃縮度は約10、20、および90パーセントの３種類で、同位元素U-235の総量は約16キログラム）を米国原子力委員会より賃借する交渉が進められているが、これらの賃貸借については、新方式が適用される。

（内訳別表参照）

３．協定は署名の日に効力を生じ、その期限は昭和38年6月30日までとなっているが、両当事者の合意で延長することができる。

なお、本協定の締結により、第３次、第４次および第５次各賃貸借協定は廃止されるが、前記各協定により、賃貸借した濃縮ウランは、本協定に基づき、引続き賃借することになっている。