原子力委員会は、昭和32年11月29日、原子力船開発の基本方針の検討を目的として、原子力船専門部会を設置した。同専門部会は、昭和33年12月12日、原子力船開発のための研究題目とその方法について、昭和34年9月11日、原子力船の研究開発の対象として適当な船種、船型および炉型について原子力委員会に答申し、一応の目的を達したので昭和35年10月19日解散した。最初の答申は、原子力船研究の進め方として、研究を集中的、効率的に実施するためには、研究の対象として最も適当であると考えられる船および炉を選定し、これについて各種研究を実施した後、実験船の建造と運航によって最終的な総合研究を行なうのがよいとしている。

　第２回の答申は、３船種、５船型について原子力船の総合的研究開発を行なうための得失を調査したものであるが、最適の船種および炉型を選定するには至らなかった。

　これらの答申の趣旨は、昭和36年2月8日に原子力委員会が決定した原子力開発利用長期計画にとり入れられているが、長期計画は、今後10年間における原子力船開発の基本方針を示すにとどまっているので、これを具体化するためには種々の問題を解決しなければならない。原子力委員会は、これらの問題を審議するにあたって、関係各界の意見を求めるため、あらたに原子力船専門部会を設置することとした。

　昭和36年4月24日の定例委員会において、原子力船専門部会の設置が下記のとおり決定された。